家賃保証サービス
家賃保証とは、スリーエーが連帯保証人に代わり、家賃の滞納などがあった際に、物件の家主さま又は家賃管理会社さまに家賃の立替え払いをするサービスです。
また、スリーエーは住宅確保要配慮者に対応した家賃債務保証業として、住宅支援機構の「家賃債務保証保険」に対応した家賃保証サービスを提供しています。
家賃債務保証業とは
家賃債務保証業とは、国が利用を推奨する保証業者になります。入居審査などで入居が困難な方を住宅確保要配慮者と呼び、外国人に限らず入居が困難な方を拒まないで対応する家賃債務保証業者になります。
家賃債務保証保険で手厚い保証
スリーエーの家賃保証は住宅金融支援機構の家賃債務保証保険の窓口になりますのでオーナー様に代位弁済した負債でスリーエーが破産するリスクを軽減しています。これにより手厚い保証が提供できる国の制度で保証しているので安心いただけます。
家賃滞納発生
滞納家賃の請求
滞納家賃のお支払い
家賃督促
賃貸借契約の解除後に未回収家賃の請求
未回収家賃の入金
家賃債務保証制度のリーフレット（オーナー・管理会社様向け）
家賃債務保証制度のリーフレット（入居者様用）
入居者さま
連帯保証人の悩みを解決
入居審査も安心
不動産会社さま
業務の効率化UP
業績ＵＰ
家主さま
安定した家賃収益
未払い家賃のリスク回避
充実した保証で退去後の原状回復も安心
保証料
【一般賃貸住宅向け】
●家賃の１.５ヶ月分（最低保証料６万円から）
●年間保証料 更新料無し
●保証人 不要
【セーフティネット住宅認定住宅向け】
●家賃の２ヶ月分（最低保証料６万円から）
●年間保証料 更新料無し
●保証人 不要
保証範囲
【家 賃】
敷金で相殺した金額を超えた未払い家賃から対象。
●家賃（共益費・管理費）を含む、18ケ月迄
※短期解約違約金や契約更新手数料は対象外
【退去費用】
退去時に要する退去費用のうち賃借人が負担すべき費用について、未払いとなっている費用（敷金で相殺した金額を超えた額から対象）
●原状回復費用
①修繕費用（壁クロス張替え、クッションフロアの張替え等）
②畳の張替え
③鍵交換費用
④ハウスクリーニング費用等
●残置物撤去費用
家財道具や物品、ゴミ、個人の私物等、賃借人の合意があるものに限る。（強制執行において発生した弁護士費用、裁判費用、一時保管に要した費用も撤去費用に含む）
保証額の範囲は、支払弁済額の※７０％もしくは１００万円迄のいずれか小さい額。
※賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録し、居住支援法人等が住宅確保要配慮者に対して見守りや生活相談、適切な福祉サービスへのつなぎ等を行う認定住宅の場合は総支払弁済額に対して９０％の保証となります。
住宅確保要配慮者向け住宅プラン
お申込み要件
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住宅確保要配慮者であること
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月収が家賃の２倍以上であること
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外国人の方は在留資格を有する者
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原則、契約行為に関して判断能力を有すること
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緊急連絡先のお届けが必要（個人・法人は問いません）※保証人は不要
住宅確保要配慮者とは外国人に限りません
１，低所得者（世帯全員の年間所得から各種控除額を差引いた額を１２で割った月収が１５万８千円以下の方）
２，被災者（発災後３年以内）
３，高齢者（６０歳以上の方）
４，障害者
５，１８歳以下の子どもを養育している方
６，外国人の方（日本国籍を有しない方）
７，その他（生活保護者、保護観察対象者、矯正施設から退所された方、困難な問題を抱える女性、被害者等）
お申込み必要書類
お申込みに必要な書類一覧表（チェックシート）
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本人確認資料
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月収が家賃の２倍以上である証明書（直近の給与明細書等）
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賃貸借保証委託契約兼賃貸借保証申込書
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住宅金融支援機構の専用書式（書式３）
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賃貸借保証委託契約書兼、個人情報の取得・管理・利用に関する同意書
各書式ダウンロード
１.賃貸借保証委託契約兼賃貸借保証申込書
※ 賃貸借保証委託契約兼賃貸借保証申込書（記入例）
２. 書式３・同意書兼申請書（A３）
※ 書式３・同意書兼申請書（記入例・A３）
３.賃貸借保証委託契約兼、個人情報の取得・管理・利用に関する同意書
（日本語）
４.賃貸借保証委託契約兼、個人情報の取得・管理・利用に関する同意書
（英語・A3）
５.賃貸借保証委託契約兼、個人情報の取得・管理・利用に関する同意書
（ベトナム語・A3）
６.月収が家賃の２倍以上である証明書（直近の給与支払い説明書）
※給与明細を紛失したなど準備が困難な方向け。