生徒の６割超が外国人の夜間中学、文科省が日本語指導の指針作成…「国が一歩踏み込んだ人材育成の支援を」とは 外国人の生徒が増えている夜間中学向けに、文部科学省は初めて日本語指導のガイドライン（指針）を作成した。母語レベルや学習歴、進学を目指すかなど生徒一人ひとりに合わせた指導計画を作るように提案。専門の知識や経験がない教員でも指導できるよう、校内で連携して取り組むことを求めた。 夜間中学は主に義務教育を修了していない人向けの学校で、今年４月時点で３５都道府県に６９校ある。２０２４年度の調査では生徒の６割超が外国人だ。 　 新たに作成された指針によると、学校は来日時の年齢や、日本と母国での就学歴、家庭内での使用言語など生徒の状況を把握した上で、個別の指導計画を作成する。 　 高校や専門学校などへの進学を目指す生徒には、リポート作成や面接などで自分の考えを伝える力を伸ばす。就労を目指す生徒には、基本的な読み書きなどを重点的に教える。また、卒業後にも生徒への支援が続くように、地域の日本語教室、ボランティア団体などとの連携を促している。...

「世界の山ちゃん」も悲鳴 外食業界の外国人受け入れストップ “上限5万人”で夢を絶たれる生徒とは 手羽先で有名な「世界の山ちゃん」も困る!? いま、日本の飲食店では就労ビザで来日した外国人が大勢働いていますが、その受け入れが一時停止になっているんです。その余波を取材しました。 「世界の山ちゃん」。開店前に慣れた手つきで、名物の手羽先を次々に揚げていくのは… （ネパール出身 ポウデル・パビンさん 23歳） 「だいたい3分半くらい揚げて、その後にバラバラに（くっつかないように）して、もう一度揚げる」 ネパール出身のポウデル・パビンさん23歳です。 本やYouTubeで日本語をマスターし、フルタイムで働けるビザを取得。20歳で来日し、居酒屋チェーン「世界の山ちゃん」に3年前入社しました。キッチンとホールの両方をこなす、いまや店の大黒柱です。 包丁の扱いもお手の物。 （パビンさん） 「最初は難しかった。何回も何回も指を切ったんですけれど、山ちゃんで長い時間やっていた先輩たちからも教えてもらった。今も完璧にはできないですけど」 ■ネパールから来日...

外国人居住マンション計画、福岡県「許可の事実ない」　反対意見拡散とは 福岡県朝倉市の主に外国人の居住を想定したマンション建設計画について「福岡県が認定した」との書き込みがネット上で拡散していることなどを受け、福岡県は22日、報道陣に対し、「県が許可した事実はない」と否定する見解を発表した。 　 県によると、マンションは朝倉市内のゴルフ場の隣接地に計画されている。市によると、事業者は昨年5月に地元で住民説明会を実施。約1万8千平方メートルの敷地に地上14階建てのマンション2棟を建設して290世帯705人が居住する計画であることや、その入居者は中国が40%、香港・台湾が40%、日本・韓国が20%を想定し、将来は計6棟の建設を検討していることが示されたという。 　 県によると、業者からはマンション建設に関する相談などはあったものの、県として建設を許可した事実はないという。 　 ネット上では「移民政策反対」などと計画への反対意見が投稿され、「（建設計画を）県が許可した」などと誤った書き込みもみられる。県によると、8月下旬からメールや電話で問い合わせが10

不法就労情報のサイバーパトロールを導入へ　入管庁が対策強化とは 高市政権が推し進める「不法滞在者ゼロプラン」の一環として、出入国在留管理庁は２２日、「不法就労対策」を始めると発表した。新たな部署を設け、不法就労につながるSNS上のやり取りを監視するサイバーパトロールを導入する。在留資格がない人を雇う側の摘発にも力を入れる方針だ。 入管庁によると、今年１月時点で、在留資格の期限が切れた後も日本に滞在している不法残留者は約６万８千人。昨年の同じ時期より約６千人減った。入管庁は「多くは生活費を稼ぐために不法就労している」とみており、今回はその対策を中心的に行う。 　 SNS上では偽造在留カードを売買したり、不法就労をあっせんしたりするやり取りが様々な言語で投稿されているという。サイバーパトロールでは、不法就労をうかがわせるような特定の投稿をインターネット上で見つけるためのツールを採り入れる。問題のある投稿を見つけたら、警察と協力するなどして積極的に摘発する。 　 雇用する側の摘発強化では、再発防止も視野に入れる。在留資格がない人に仕事をさせたり、あっせ

生活保護を受給しています。家賃を延滞してしまい督促状が届きました…。このまま払えない場合、生活保護費まで差し押さえされることはあるのでしょうか？ 生活保護の受給中に家賃を延滞し、督促状が届くと不安になるものです。特に、生活保護費まで差し押さえられるのではないか、今の住まいを失うのではないかと心配になるでしょう。家賃の滞納は放置すると問題が大きくなりやすいため、早めに状況を整理して対応することが大切です。 そこで記事では、生活保護費と差し押さえの関係、家賃滞納を放置した場合のリスク、督促状が届いたときの対応について解説します。 生活保護費は家賃滞納で差し押さえられる？ 家賃を滞納して督促状が届いたとしても、生活保護費そのものは原則として差し押さえられません。生活保護費は最低限の生活を支えるための制度で、生活保護費まで取られてしまうと、食費や光熱費を支払えず、生活そのものが成り立たなくなるためです。 例えば、大家さんや管理会社が未払い家賃を回収したい場合でも、生活保護費を直接差し押さえることは基本的にできません。 ただし、生活保護費が差し押さえられな

日本は不自由だが、それがいい。外国人政策が厳格化されても中国人が日本を選ぶワケとは 「日本は息苦しい国だ」そう語り、日本を離れる選択をした在日中国人のツイートが共感を呼び、バズった。その一方で、「日本はいい国だ。家族で住み続けたい」と語る在日中国人もいる。同じ日本に暮らしながら、なぜここまで評価が分かれるのか。日本で暮らす外国人の数は、10年以上過去最多を更新し続け、2025年には412万人を超えた。日本を離れる人と、日本を選ぶ人――その分岐点にあるものとは何か？ 「日本は息苦しい」「豊かな国ではなくなった」のに、なぜ在日中国人が増えるのか？ 先日、出入国在留管理庁は、2025年末時点の在留外国人が412万5395人となり、4年連続で過去最多を更新したと発表した。400万人を超えたのは初めてで、前年同期に比べ35万6418人、9.5％の増加となった。出身国・地域別では中国が93万428人で最も多く、ベトナム、韓国が続く。 日本経済の先行きには、明るい材料が多いとは言い難い。かつて世界2位だったGDPは順位を落とし、IT・デジタル分野の遅れもたびた

外国人住民が増加、四つの集合住宅の自治会・町内会が解散　西尾市と豊田市で2024年以降とは 愛知県西尾市と豊田市で2024年以降、外国人住民の増加を背景に、少なくとも四つの集合住宅の自治会・町内会が相次ぎ解散したことが分かった。全国的に外国人住民が増える中、他の地域でも同様の問題に直面する可能性がある。 自治会・町内会は地域の住民でつくる自治組織で、住民同士の交流促進やごみステーションの管理、防犯・防災・交通安全など暮らしに関わる活動を担う。 　 西尾市では24年3月末に「治明（じめい）団地町内会」、25年3月末に「新在家（しんざいけ）新町町内会」が解散した。いずれも低価格賃貸住宅を展開する「ビレッジハウス・マネジメント」（東京）が運営・管理する集合住宅の住民で組織されていた。この二つの集合住宅の外国人比率は、今年2月時点で6割を超えている。 　 治明団地町内会は市に提出した「解散届」で「外国人比率が増加し、意思疎通が極めて困難な状況に陥っている」と説明。団地内清掃への参加率は10％、資源ごみの回収協力への参加は5％にとどまり、町内会費の未納率は

暮らしのトラブル増加で…外国人への「ごみ分別」などルール周知事業、総務省が自治体支援を拡充とは 総務省は、ごみの分別など地域のルールや慣習を在留外国人に理解してもらうため、地方自治体向けの支援を拡充する。今年度中に省令を改正し、自治体が独自に実施する講習などの経費を、国が特別交付税で半額負担する方針だ。高市政権が掲げる「外国人との秩序ある共生社会」を推進する狙いがある。 これまでも、全国共通の税や社会保険制度などについては、自治体が在留外国人に周知する事業費の半額を国が支援していた。在留外国人が増加し、ごみの出し方など、生活に密着したトラブルが各地で増えていることを受け、自治体から支援対象の拡大を求める声が出ていた。 新たな支援対象としては、ごみの分別など自治体ごとの細かなルールの周知や、市役所での手続きのサポートを行う事業などを想定している。ルールを学ぶ上で必要な語学力を身につけるための講習の経費も対象となる見通しだ。 　出入国在留管理庁の相談窓口から、自治体の窓口を紹介された外国人を案内するためのスタッフの人件費も対象に加える。外国人と自治体

日本ワーキングホリデー協会　東京オフィスワーホリ住居問題完全ガイド：アパート探しからシェアハウス選びのコツとは ワーキングホリデーで最初にぶつかる大きな壁が「住居探し」。現地に着いてから「住むところがない！」と焦る経験者は実に多く、せっかくの海外生活がスタートから躓いてしまうケースが後を絶ちません。 でも安心してください。実は住居問題は事前の準備と正しい知識があれば十分回避可能なんです。シェアハウスとアパートのどちらを選ぶべきか？現地到着後すぐに動ける準備とは？先輩ワーホリ経験者たちが実際に遭遇したトラブルと、その回避方法は？ この記事では、住居探しの「ベストシーズン」から「失敗しない物件選びのコツ」、さらに「出発前にやっておくべき準備リスト」まで、住居問題を完全攻略するための実践的な情報を余すところなくお伝えします。これを読めば、現地での住居探しがぐっと楽になり、充実したワーホリライフの第一歩を確実に踏み出せるはずです。 1. ワーホリ住居事情の真実：「住むところが見つからない」は本当か？ 都市や時期によって大きく異なる住居事情...

帰化の要件厳格化　”在留5年以上”を10年以上に　法務省が運用見直しとは 外国人が 日本国籍 を取得する「帰化」について、 法務省 は4月から要件を厳格化することを決めました。原則として10年以上の在留を求めることになります。 帰化を巡っては、政府の 関係閣僚会議 が1月に取りまとめた対応策で厳格化することが明記されていました。 これを受けて法務省は、帰化の要件について、現在5年以上としている 在留期間 を原則10年以上に引き上げることを決めました。 加えて、原則として直近5年分の納税状況と2年分の 社会保険料 の納付状況も確認することになります。 この運用は4月1日から始まります。 期間引き上げの背景には、永住許可の要件として原則10年以上の在留を求めていることなどから、永住許可の審査と整合性を指摘する声がありました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e3891dd624cd30b89e3ddc748cfd6542cd87a149

高蔵寺ニュータウンの団地を「住宅確保要配慮者」に転貸　URと居住支援法人がタッグ、空室解消とは 高齢者や障害者ら賃貸住宅の貸し渋りに遭いやすい「住宅確保要配慮者」に住まいを安く転貸し、生活を見守る取り組みが、愛知県春日井市にある高蔵寺ニュータウンで始まった。団地を管理する都市再生機構（UR）と、都道府県が指定する「居住支援法人」がタッグを組む中部地方で初の試み。老朽化などによる空室の解消も見込まれる。 居住支援法人は、ニュータウンの藤山台団地に本部をおく社会福祉法人「まちスウィング」。これまで障害者やDV被害者などから「今の家を出たいが部屋を借りられない」と相談を受けることがあっても、サポートが難しかった。「福祉の現場は待ったなし。今、どうにかしたい」。 https://www.chunichi.co.jp/article/1228159

鳥取県内の外国人住民数、過去最多の6432人　インドネシアが増加とは 鳥取県 内の外国人住民数は2025年12月末現在で6432人（前年比7.2％増）となり、1994年に統計調査が始まってから最も多かったことが、県の独自調査で分かった。 県が毎年、各市町村に 住民基本台帳 の外国人住民数を照会して集計している。 　 国籍別では １位、ベトナム が1548人で最も多く、 ２位、フィリピン 862人 ３位、韓国または朝鮮853人 ４位、中国727人 ５位、インドネシア 672人 ６位、ミャンマー 558人 ７位、ネパール 239人と続いた。 　 前年からの増加率は、インドネシアが33.6％（169人）増で最大。続いてミャンマー24.6％（110人）増▽ネパール12.7％（27人）増▽フィリピン11.7％（90人）増だった。 　 在留資格 別では、 １位、技能実習が1852人で最も多く、 ２位、永住者1067人 ３位、特定技能1016人 ４位、 特別永住者 709人 ５位、留学472人が続いた。 インドネシアとネパールは特定技能による住民数が増加。ミャ

改正区分所有法2026年4月施行…建替え決議の要件緩和、所在不明者対応も整備とは 高度経済成長期に大量供給された分譲マンションの老朽化が、全国各地で深刻な問題となっている。築40年を超える物件は年々増加し、耐震性への不安や設備の更新、修繕積立金不足など課題は山積だ。一方で、建替えや敷地売却を進めようにも、区分所有という仕組み上、住民の高い合意が必要となり、計画が頓挫するケースも少なくない。こうした状況を踏まえ、政府は建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の改正法を2025年5月23日に成立・公布した。施行は2026年4月1日で、再生を妨げてきた制度上の壁を見直し、老朽化マンション問題の解決を目指す。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。 建替え決議、一定の事由で要件緩和 現行法では、マンションの建替えには区分所有者数および議決権の各5分の4以上の賛成が必要とされる。反対者が少数でも存在すれば成立しないため、合意形成のハードルは極めて高い。 改正法では、この「5分の4以上」という原則は維持しつつ、一定の客観的

県営住宅の入居要件・連帯保証人を2027年廃止へ検討、単身高齢者の“障壁”に　県議会建設公安委とは 県議会は１０日、４常任委員会で審議を行った。建設公安委では、県営住宅の入居要件としている連帯保証人を２０２７年４月からの廃止に向けて検討していると県が明らかにした。新潟市を除く県内１９市に県営住宅の管理運営の権限を移譲しているため、県は要件見直しへ各市と協議している。 　 身寄りのない単身高齢者にとって連帯保証人を必要とする要件は入居の障壁となっており、社会の高齢化とともに全国的な課題となっている。国は１８年以降、全国の自治体に廃止を要請。２４年度時点で２５都道府県が不要としている。 　 https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/794141

国土交通省「認定家賃債務保証業者制度」に認定しました。（認定）第９号とは ■認定家賃債務保証業者制度とは 家賃債務保証業務の適正な運営を確保し、住宅確保要配慮者への円滑な賃貸住宅供給を促進することを目的に国土交通省が２０２５年１０月から開始。 入居審査の公平性、契約条件の透明性、保証料の妥当性など、国が定める基準をクリアした業者のみが認定を受けられます。 認定業者は、高齢者以外にも身分や収入、国籍等で入居困難な方を住宅確保要配慮者として、属性を理由とした拒絶や、個人保証人・個人緊急連絡先といった制限を排し、誰もが公平に住まいを確保できる環境を整えていく役割を担います。 認定年月日　　令和８年３月３日 認定番号　　　国土交通大臣（認定）第９号 商号又は名称　スリーエー株式会社

外国人不法就労の報奨金制度、通報対象は「事業者」と茨城知事が説明とは 茨城県 議会で6日、一般質問があり、県が外国人の 不法就労 対策として 新年度 から導入を目指す「通報報奨金制度」をめぐり論戦が交わされた。県側は、通報対象の情報は不法就労を助長する事業者と説明。外国人への人権侵害の恐れを否定した。 県議会で質問相次ぐ 県の新年度予算案に盛り込まれた不法就労の情報提供を呼びかける報奨金制度を問題視する議員2人が質問に立った。 　 茨城無所属・政策の会の玉造順一県議は「不法就労は認められない」とした上で、「報奨金支給まで県が制度化するのは 排外主義 を助長しかねない。子どもたちを含め差別につながるのではないかとの不安の声もある」と懸念を表明した。共産の江尻加那県議も「取り締まりを県職員が肩代わりしたり、一般市民にその役割を担わせたりする制度は取りやめていただきたい」と批判した。 https://www.asahi.com/articles/ASV363PM5V36UJHB00DM.html

マンスリーマンションとは 家具・家電が備え付けられた、1ヶ月〜数ヶ月程度の短期間の滞在に特化した賃貸物件 です。敷金・礼金が不要で、電気・ガス・水道の開通手続きも不要なため、入居したその日から生活できる手軽さが特徴です。 主な特徴・メリット 初期費用が安い： 敷金・礼金・仲介手数料が不要な物件が多い。 家具・家電付き： ベッド、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テレビなどが備え付け。 手続きが簡単： インターネット上の手続きで入居可能、保証人が不要な場合も多い。 短期利用が可能： 30日以上、1日単位で契約できる。 主な用途 法人利用： 短期出張、単身赴任、研修。 個人利用： リフォーム時の仮住まい、大学受験、旅行・観光、お試しの一人暮らし、留学。 デメリット・注意点 家賃： 賃貸物件に比べて日割・月額の賃料は割高。 内見： 入居前に内見できない物件が多い。 審査： 契約前に審査がある。 清掃： 滞在中の清掃は自分で行う。 通常の賃貸と違い、定期借家契約が基本となるため、契約期間終了後は原則退去となりますが、次の入居者が決まっていな

「特定技能」外国人に賃金未払い、「技人国」も認めず　派遣先の実態調査も強化とは 専門職に就く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」について、出入国在留管理庁が、「特定技能」など別の在留資格で賃金未払いといった問題のある事業者に対し、技人国でも受け入れを認めない方針を固めたことが、分かった。4月にも指針を改正する。技人国を巡っては派遣先で単純労働に従事する資格外活動が指摘され、同庁は派遣先に対する実態調査も強化する。 技人国は、大卒など一定の技術や知識が必要な専門職に従事する外国人向けの在留資格。令和7年6月末時点で約45万人と近年急増し、在留資格のうち「永住者」の次に多い。派遣就労の際、派遣元が派遣先に対し、「専門外の仕事も可能」と誤った説明をして単純労働させる事例や、賃金未払いなどの問題が指摘されている。 入管庁は技人国の審査強化の一環として、他の資格での不適切事案の情報も活用することとした。具体的には、人手不足が深刻な分野で外国人を受け入れる資格である特定技能や、技能実習生を受け入れた事業者が、賃金未払いなどにより5年間、

家賃債務保証業者登録制度とは 家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度を創設しました。（告示公布Ｈ29.10.2、告示施行Ｈ29.10.25）。 　一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録し、その情報を公表することにより、家賃債務保証業者選択の判断材料として活用することが可能です。 　なお、これは任意の登録制度であり、登録をしなくても家賃債務保証業を営むことは可能です。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html

《“グリ下界隈”知人が独占証言》17歳刺殺・岩崎龍我容疑者（21）の”危ない評判”　「かなりの要注意人物」「生活保護をもらって “グリ下の帝王” の家で生活していた」とは 2月15日0時ごろ、大阪・道頓堀の商業ビル1階エントランスで「人が刺されている」と通行人から110番通報があった。大阪府警は約10時間後、現場から逃走していた無職・岩崎龍我容疑者（21・りょうが）を大阪府浪速区内の路上で確保。殺人の容疑で緊急逮捕した。 　 ナイフで刺されたのは鎌田隆之亮さんら17歳の男性3名。鎌田さんは搬送先で亡くなり、ほか1名は意識不明、もう1名も全治3週間の重傷を負った。4人はいわゆる「グリ下界隈」と呼ばれる、若者が集まるエリアに出入りしており、顔見知りでもあった。 　 この界隈に詳しい人物に取材をすると、岩崎容疑者がかなりの“要注意人物”として扱われていたことがわかった。曰く、「いつ人を殺してもおかしくない人間だった」という──。【前後編の前編】 　 大手紙在阪記者の解説。 「逮捕容疑は14日23時55分ごろ、鎌田さんの胸を刺すなどして殺害したもの。調べ