ケースワーカー２人が生活保護業務怠り市長が謝罪…５年間で１３９世帯分、受給者の死亡発見半年遅れた事例とは 高知県南国市は１２日、市福祉事務所のケースワーカー２人が昨年までの５年間、生活保護受給世帯の約２割にあたる１３９世帯への訪問調査や書類作成、転出世帯の業務引き継ぎを怠っていたと発表した。 事務作業の遅れに同僚が気付いてから福祉事務所長が知ったのは約１年半後で、平山耕三市長は「業務への意識が低く、組織内でも連携が取れていなかった」と謝罪した。今年度中に退職者１人を含む関係者８人を処分する。 職務を怠った１人は２０２１年度から７４世帯、もう１人（２５年春異動）は２２年度から７２世帯。うち７世帯は２人が関与している。 市は、受給者の実態に合わせ、月１回～年１回の５段階に分けて訪問・面談をしているが、２人が訪問や引き継ぎを怠っていたため、受給者の死亡の発見が半年間遅れた事例もあった。 　 また、ケースワーカーの指導・監督役である査察指導員に記録を提出せず、援助方針も策定しなかったため、保護費の過支給は２件（計約９万５０００円）、未支給は４件（計約１１

公営住宅で国籍・在留資格を確認へ　国交省が全国自治体に新指針、災害対応も強化とは 国土交通省は１０日、全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握することを求める新たな指針を通知した。 これは政府が１月に策定した外国人政策の基本方針を受けた措置で、特定の地域や学校への負担集中を避け、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としている。 新たな指針では、今後公営住宅へ新規入居する外国人に対し、住民票の写しの提出などを通じて国籍や在留資格を確認するよう自治体に求めている。また、既存の入居者についても契約更新などの機会に同様の対応を行うことを想定している。 さらに、緊急連絡先の確保についても言及された。保証人を含め、緊急時の連絡先は日本語で円滑な意思疎通ができる人物にすることを求め、災害時などの不測の事態に適切な対応ができる体制を整える。 国土交通省は、こうした情報の把握を通じて、日本の文化や習慣に不慣れな外国人住民に対し、母国語によるルールの周知や災害時の避難呼びかけといった、よりきめ細やかな支援につなげたい考えだ。...

外国人の生活保護、見直し検討も　在留資格で利用実態を把握とは 政府は２３日にまとめた外国人受け入れの 総合的対応策 で、 生活保護制度 の運用の適正化を掲げた。自治体と連携し、受給する外国人の 在留資格 をオンラインで確認できるようにし、利用実態の把握を進める方針。受給対象となる在留資格などの 見直しも検討 する。 厚生労働省幹部 は「外国人を切り捨てるようなことはしない」と話す。 　 生活保護法は、適用対象を日本国民と定めている。外国人は人道上の観点から、永住者や定住者など一定の在留資格がある人や、難民認定された場合は、自治体による「行政措置」として対象としている。 　 ２３年度の受給世帯は１６５万４７８世帯で、このうち世帯主が外国人のケースは２．９％に当たる４万７３１７世帯。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f8af0fbc1b226b869484d3b1571eaf3c872a5fa0

「生活保護打ち切り」「家賃滞納」の末に…執行官死傷事件とは 白昼の住宅街で惨劇は起きた 「急に大きな声がして、サイレンの音が聞こえてきました。遠目に誰かが、倒れている人に向かって『大丈夫ですか。大丈夫ですか』と声をかけているのが見えました。『杉並区　事件』とスマホで調べて、『まさか』と思いました」(近隣に住む60代男性) 1月15日朝10時頃、東京・杉並区和泉のアパート前の路上で男性2人が刃物で刺されたと110番通報があった。被害に遭ったのはアパートに立ち退きの強制執行手続きのため訪れた裁判所の執行官と、家賃保証会社の社員。社員の男性は搬送先の病院で死亡が確認された。 刺したのはアパートの住人である職業不詳・山本宏容疑者(40)だ。山本容疑者は事件後逃走したが、現場から数百mの路上で殺人未遂の現行犯で逮捕されている。 「昨年7月の時点で6畳のワンルームの家賃60万円近くを滞納していたため、貸主が部屋の明け渡しなどを求めて裁判所に提訴。10月には請求を認める判決が出ていました。現時点で滞納額は100万円近くなっていたようです。当日は立ち退きの期限だ

裁判所執行官ら２人刺傷事件、保証会社の男性が死亡とは ２０２６年１月１５日午前１０時１５分ごろ、東京都杉並区和泉２で、「人が刺された」と１１０番があった。警視庁高井戸署によると、アパートからの立ち退きの強制執行に訪れた裁判所の男性執行官と保証会社の男性が、近くの路上で住人の４０代男性に刺されたといい、病院に搬送された。刺された２人はいずれも６０代で、保証会社の男性は病院で死亡が確認された。執行官もけがをしているという。 ４０代男性は逃走したが、警察官が現場から６００メートル先で確保し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。男性は刺したことは認めているという。 　 男性は、アパートの家賃滞納により退去命令が出ていた。執行官らは強制執行のために男性の部屋を訪問。中から男性が包丁を持って出てきたため、逃げたところを刺されたとみられる。 　 この部屋では、カセットコンロ用ガスボンベが爆発する火災が起きており、警視庁が関連を調べている。 　 近くに住む５０代男性は「普段は静かな住宅街。住人しか歩かないようなところなのに」と話していた。 　 現場は京王線代田橋駅から

在留外国人に聞いた「日本での生活において必要と感じるサービス」は「住まい」「言語」「仕事」に集約とは 近年、増加の一途を辿る 在留外国人 。在留外国人が日本で暮らす上で必要と感じるサービスとは何なのでしょうか。Renxa株式会社（東京都豊島区）が実施した「在留外国人が日本での生活において必要と感じるサービス」に関する調査によると、留学生では「住まい」、それ以外の在留資格では医療支援のニーズが高い傾向が見られました。 調査は、在留外国人504人を対象として、2025年10月にインターネットで実施されました。 はじめに、「日本に来て何年目になりますか」と尋ねたところ、留学・一般就労・技能実習は「1年〜3年未満」（留学46.2％、一般就労34.5％、技能実習51.1％）、特定技能と特定活動は「3年〜5年未満」（特定技能42.6％、特定活動47.4％）、経営・管理は「10年以上」（37.5％）がそれぞれ最多となりました。 続けて、「日本での生活において、困ったこと」を尋ねたところ、留学生は「携帯電話や インターネット契約 」（53.7％）、一般就労・技能

家賃高騰…だったら社員寮に住めばいい！福利厚生が採用力に直結とは 家賃の高騰が社会問題となる中、社員寮が人気だ。家賃負担の軽減だけでなく、テレワークで希薄になりがちな人とのつながりを求める若手の支持を集める。人材確保に悩む企業も社員寮への回帰を進めており、国内の社宅・寮の戸数は約30年ぶりに増加に転じた。現代の世相を映す、若手社員の住まいの価値観をのぞいた。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC172GG0X11C25A2000000/

ベトナム人の入管手続きで勤務先を偽って申請した疑い、行政書士を逮捕とは 高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日したベトナム人の入管手続きで、勤務先を偽って申請書類を提出したとして、大阪府警が、宮城県内の５０歳代の行政書士の男を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は７日付。 申請には技人国の受け入れ実績が多い会社名が使われており、府警は、入管から在留資格の認定をスムーズにする目的だったとみている。 捜査関係者によると、行政書士の男は、来日予定だったベトナム人男性数人の在留資格の申請を担当。２０２４年５～６月、出入国在留管理庁に対し、ベトナム人らが府内の金属プレス加工会社で技術者として勤務すると偽った技人国の申請文書を提出するなどした疑い。 　 金属プレス加工会社は、過去に技人国の別のベトナム人を多数受け入れていたが、今回のベトナム人らは入国後、自動車部品開発などを手がける別の会社で働いていたという。 　 行政書士は企業に外国人材を派遣するブローカーからの依頼

全国市区町村長アンケートとは 増え続ける外国人の存在は、日本にどんな変化をもたらしているのか。こんな問題意識のもと、産経新聞は全国の全１７４１市区町村（東京２３区を含む）の首長を対象に、在留外国人・訪日外国人に関するアンケートを行った。 ７０％が外国人の急増に伴い地域に何らかの影響が出ていると回答。このうち７６％が良い・悪い影響の「両方ある」と答えた。一方で、半数超の54％が地域の存続に外国人が「欠かせない」としており、理由の大半を「労働力の確保」が占めた。 アンケートは令和７年１１～１２月に実施。産経リサーチ＆データの集計システムを用いて分析した。外国人が地域に与える影響や対応施策、外国人問題の現状などを尋ね、全都道府県の１４３３自治体から回答を得た。回答率は８２・３％。 外国人がもたらす良い影響について、最も多かった理由は「人手不足の解消」で８４５自治体だった。「観光など経済の活性化」を挙げたのも５７８自治体に上った。経済的な側面から、地域社会の維持に外国人が不可欠だと捉えていることが浮き彫りになった。 これに対し、悪い影響で最多だったのは「

外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化とは 政府は、外国人による不動産取得の状況を確認するため、２０２６年度から、重要土地の取引を行う法人について、代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合の国籍の登録を義務付ける方針を固めた。国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要な土地を買収する事態に歯止めをかける狙いがある。 法人関係の国籍把握は、防衛関係施設の周辺や国境離島など、重要土地等調査・規制法が定める重要土地のほか、森林や国土利用計画法に基づく大規模土地取引も対象とする。現在も重要土地は、個人で取得する際には国籍の届け出が必要だ。法人でも所在国や代表者の氏名などは届け出るが、外国籍の役員が過半数でも国籍は届け出る必要がなかった。 来年度から新たに対象の土地を取得する法人に対しては、日本以外の同一の国籍を持つ人が役員や議決権の過半数を占める場合、その国籍を届け出させる方向だ。森林は現在、個人で取得した場合の所有者の国籍も把握しておらず、個人の国籍登録も求める。 　 所管する内閣府、国土交通省、農林水産省が今年末からパブリ

税務当局が外国人によるマンション転売での「課税逃れ」対策に本腰とは 外国人が短期ビザで入国し、マンション転売の税金を納めず出国する実態にメスが入ろうとしている。 「外国人政策の見直し」を掲げる高市早苗・首相が、急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。とりわけ注目されるのが、在留外国人数が最多の３割近くを占める中国人を念頭に置いた指令の数々である。 とくに日本政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つになる。 【1】中国系ネット通販への課税強化 【2】中国人留学生の「免税」特権廃止 【3】マンション転売と税逃れ規制 【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制 いずれも高市政権の「中国人から税金を取れ！」という指令だと考えられるのだ。 　 台湾有事をめぐる高市首相の発言に反発した中国は日本産水産物の輸入禁止や渡航自粛の呼び掛けといった報復に出ているなか、高市政権がそれに対抗するかのように外国人政策見直しを推し進めているわけだ。ここで

生活困窮者の住宅支援のはずが家財処分され強制退去とは 生活困窮者の住宅確保を支援する居住支援法人に指定されている札幌市の不動産会社が、家賃を短期間滞納した生活保護受給者を強制退去させていたことが分かりました。 猪野亨弁護士） 「滞納して２週間と経たないうちに家財道具とか全部処分してしまったわけですから、極めて乱暴なやり方ですね」 札幌のアパートを強制退去させられたのは生活保護受給者の４０代男性です。 このアパートを提供していたのは、生活困窮者の住宅確保を支援する「居住支援法人」として道から指定を受けていた札幌の不動産会社でした。 ５月中旬に不動産会社とアパートを契約した男性。６月、７月は期日通りに家賃を支払いましたが、８月は期日の１日までに支払うことができませんでした。 その後、不動産会社から８日までに支払わなければ強制退去になる旨の連絡を受けます。 そして８月１７日、男性が外出先から帰宅すると、Ｔシャツ１枚とキャリーケース１個を残して、不動産会社によって部屋の家財が全て処分されていました。 事実上の強制退去に対し、男性は１０月、「強制退去に必要

外国人政策、見直し急ピッチ　不動産取得者の国籍把握とは 高市政権が力を入れる外国人政策の見直しが急ピッチで進んでいる。税や社会保険、医療に関する支払い状況を捕捉する仕組みを整備するほか、不動産取得者の国籍把握や保有者に関する情報の一元管理を目指す。在留手続きや帰化要件も厳格化の方向で見直す。 　 高市早苗首相は１１月、外国人政策の関係閣僚会議初会合で対策を指示し、各省庁は関連の課題を洗い出している。政府が来年１月にも取りまとめる総合的対応策に盛り込まれ、基本的な考え方も示される見通し。 　 現行制度では不動産の種類によっては所有者の国籍が把握できないものもある。そのため政府は登記の手続き時に国籍を記入する仕組みなどを検討している。デジタル庁が２０２７年度以降に運用予定の「不動産ベース・レジストリ」で、土地所有者の情報の一元管理を目指す。 　 外為法に基づき国外居住者が不動産を取得する場合、現在は投資目的などに限り国に届け出が必要だが、この対象拡大も検討する。外国人が日本国籍を取得する「帰化」では居住期間を「５年以上」とする現行要件を運用で厳格化す

出国税3倍構想　なぜ日本人まで対象とは 今年１０月までに日本を訪れた外国人観光客は約3555万人となり、過去最高を更新している。 インバウンド 消費の増大はもちろん、政府としても「 出国税 」の増収が期待できるところだが、財源が欲しい 高市政権 は１,０００円の現状から３倍の３,０００円にすることを目指している。実現すれば１,０００億円前後の増収になるが、どうしたことか、この出国税、日本人からも徴収する制度になっている。 「出国税は正式には国際観光旅客税といって、飛行機や船で日本を出るお客さんから徴収する税金です。２０１９年からスタートしていますが、実際に徴収を担当するのは航空会社や船会社で、チケットの料金に上乗せする形になっている。国税庁の通達には出国する旅客と書いてあるだけで国籍に関する記述はない。チケットにお客さんの国籍が書かれていないことからも分かるように、どこの国の客だろうが一律に課せられるようになっているのです」（国税庁担当記者） 　 出入国在留管理庁によると、２４年の日本人の出国者数は約１,３００万人。コロナ禍の前の１９年には２,０

家賃債務保証、認定制度で要配慮者の入居を促進とは 国土交通省は２日、７回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開催した。  　冒頭、同省住宅局安心居住推進課課長の田中規倫氏が挨拶。「住宅確保要配慮者への居住支援はますます重要になっている。そうした中で、家賃債務保証業は入居のハードルを下げ、安心して住むことができる環境づくりに向けて重要な役割を担っている。居住サポート住宅の普及に向けても大切な位置付けとなっている」などと述べた。 　第一部では、同省同課課長補佐の岡田修司氏が「登録家賃債務保証業者制度」の現況について、登録事業者が２０２５年９月末時点で１１９者に達したと発表。登録制度に関する実態調査では、賃借人・賃貸人ともに登録制度を「知らない」割合が前年に引き続き高く、「内容をよく知っている」割合はいずれも１０％に満たないことが分かった。また、住宅セーフティネット法の改正に伴い創設された「認定家賃債務保証業者制度」についても説明。住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定するもので、居住サポート住宅に入居する要配

外国人の保険料未納を厚生労働省が提案した未納対策とは 外国人の国民健康保険（国保）料の未納が問題視される中、厚生労働省は１０月末、国保に加入する外国人らの保険料前納を可能とする条例改正の参考例を自治体に示した。外国人の転出入が多い自治体は未納防止策と期待を示す一方、外国籍を持つ住民らと日本人で対応を分けることに疑問の声も出ている。 ◆留学生１万８,０００人の新宿区は、納付状況の悪さに悩み 　「なるべく速やかに適切な対応ができるよう、しっかり検討したい」。東京都新宿区の吉住健一区長は１１月１７日の定例会見で前納について問われ、区内の課題を踏まえた上で前向きな姿勢を見せた。 同区は、人口に占める外国人の比率が１３．５％（４月現在）と２３区で最も高い。２０２４年度に区内の外国人が納付すべきだった国保料のうち、年度内に納入された額の割合は約５３％にとどまり、日本人を含む全体より２０ポイント以上低かった。 　 吉住区長が要因の一つに挙げたのが、留学生ビザで居住する外国人の多さだ。区内では９月末時点で約１万８,０００人の留学生が住民登録しているといい、「多く

外国人永住許可要件の厳格化検討とは 高市早苗政権は、外国人の在留資格の審査を厳しくする。在留資格の中で最も多い永住者の許可要件の厳格化を検討。一定の社会保険料の未納があれば在留資格の更新や変更を認めない措置も取る見通しだ。来年１月の外国人政策の基本方針の取りまとめに向け、政府と自民党で議論が進んでいる。 ■外国人比率「１０％」推計 党外国人政策本部（新藤義孝本部長）は年明けに、議論を踏まえた提言を首相に出す。党の提言や政府の有識者会議の意見を受け、高市内閣として基本方針を策定する。 焦点の一つが在留資格の審査の厳格化。日本の総人口に占める外国人比率は現在３％で、将来的に１０％になるとの推計があり、社会の混乱や摩擦が懸念されるからだ。 　出入国在留管理庁によれば、さまざまな在留資格の中で「永住者」は２３．６％（６月末時点）を占める。永住許可を厳格化する案がある。 永住資格を得る要件の一つに「最長の在留期間を有していること」がある。現行法で「最長」は主に５年だが、入管は５年でなくても３年の在留期間を有していれば「最長」の要件を満たしたとみなす経過措置

外国人在留手続き、手数料の大幅引き上げを検討とは 在留外国人が在留資格の変更や永住許可の申請手続きをする際の手数料について、政府は来年度中にも大幅に引き上げることを検討している。引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ施策の財源に充てる方針。政府関係者が取材に明らかにした。 　 出入国在留管理庁は今年４月から、物価高騰などを受け在留手続きの手数料を引き上げた。現行の手数料は、手続きを窓口で行った場合、在留資格の変更や在留期間更新は6,000円、永住許可の申請は１万円となっている 新たな手数料は、在留資格の変更や1年以上の在留期間の更新を３万～４万円とする方向で検討。永住許可申請は１０万円以上とする案が浮上している。日本より手数料が高い諸外国の例を参考とする。 　 ２０２５年１１月２７日に開かれた自民党の「出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するプロジェクトチーム（PT）」でも話し合われ、今後具体的に検討していくことを確認した。 現在の入管法は手数料の上限を１万円と定めているため、政府は来年の通常国会に上限を引き上げる入管法改正案を提出す

令和７年度宅建試験合格発表とは ２０２５年１１月２６日、不動産適正取引推進機構から令和７年度宅建試験の結果概要が発表されました。 合格点数は５０問中３３問以上正解（登録講習修了者は４５問中２８問以上正解）で、合格率は１８.７%となりました。合格者数は４万５８２１人です。 令和７年度宅地建物取引士資格試験合格者の受験番号の公告 ◆都道府県別合格者受験番号 試験地を選択（クリック）してください。 北海道 　　 青森県 　　 岩手県 　　 宮城県 　　 秋田県 　　 山形県 　　 福島県 茨城県 　　 栃木県 　　 群馬県 　　 新潟県 　　 山梨県 　　 長野県 埼玉県 　　 千葉県 　　 東京都 　　 神奈川県 富山県 　　 石川県 　　 福井県 　　 岐阜県 　　 静岡県 　　 愛知県 　　 三重県 滋賀県 　　 京都府 　　 大阪府 　　 兵庫県 　　 奈良県 　　 和歌山県 鳥取県 　　 島根県 　　 岡山県 　　 広島県 　　 山口県 徳島県 　　 香川県 　　 愛媛県 　　 高知県 福岡県 　　 佐賀県 　　 長崎県 　　 熊本県 　　

生活保護費の減額「違法」判決とは 政府が２０２３～１５年に生活保護費を大幅に引き下げたことを違法とする最高裁判決を受け、高市早苗首相が国会で「深く反省し、おわびする」と述べた。誤った政策の謝罪は当然だが、補償など救済策を示さない限り、真に反省したことにはならない。 生活保護費の引き下げは、２０１２年９月の自民党総裁選で当選した安倍晋三氏が主張し、同年１２月の衆院選の党公約に原則１割カットを盛り込んだことがきっかけだ。自民党の政権復帰を受け、政府は食費や光熱水費などに充てる生活扶助を最大１０％引き下げた。 生活保護費は通常、専門家らの審議会で、社会経済状況の変化に合わせて複数の指標を使って給付水準を調整する。 最高裁は、低所得世帯と給付水準の均衡を図る調整手法は違法としなかったが、引き下げに当たり新たに採用した物価変動で調整する手法は審議会などに諮られておらず、国に「裁量権の逸脱や乱用があった」として違法と判断した。 　この判決を受け、原告は引き下げ前と比べた減額分の全額支給を求めているのに対し、政府は全額補償に否定的。厚生労働省は有識者らによる専