外国人向け「日本語・生活学習プログラム」創設に向けた課題を公表“在留審査に受講を反映”入管庁とは 日本で暮らす外国人に日本語や社会のルールを学んでもらおうと政府が創設を目指す「日本語・生活学習プログラム」について、入管庁が課題をまとめた報告書を公表しました。 「日本語・生活学習プログラム」の創設は、ことし1月に取りまとめられた政府の外国人政策＝総合的対応策に盛り込まれ、入管庁などが中心となり創設に向けた課題を議論してきました。 3日に公表されたその報告書では、プログラムについて、「日本語学習」と税金やごみ出しなど生活のルールを学ぶ「生活学習」で構成すべきとしたほか、在留期間に応じて段階的に水準を高めるべきとしました。 さらに、プログラムを受講したことが在留審査に反映される仕組みとし、永住許可や長期滞在を申請する外国人には受講を許可の要件とする方向で検討とすべきとしました。 創設に向けては、情報通信技術を活用した学習環境の整備も必要で今後は、この報告書をもとに他省庁も含めた政府全体で具体的な検討を進めていくということです。 入管庁は「喫緊の課題とし

【岸和田市】急増する「住居確保の壁」。官民連携の居住支援協議会が現場の課題解決とは 居住支援成約者の半数が「緊急連絡先なし」、さらに若い世代の孤独死も発生─ 。行政・不動産店・社会福祉協議会の現場担当者が一堂に会し、入居から地域定着までを途切れなく支える仕組みづくりを協議しました 。 社会福祉法人 岸和田市社会福祉協議会が事務局を務める「岸和田市居住支援協議会」は、令和8年6月30日（火）に今年度第1回目となる定例会を開催いたしました。 　 本協議会は、行政の住宅・福祉部門、市内の協力不動産店、そして居住支援法人である当会が連携し、住まいの確保に配慮が必要な方々を支援する官民一体の居住支援ネットワークです。 定例会では、年間100件を超える相談実態や、緊急連絡先不在、入居後の孤独死といった現場の深刻な課題が共有され、市民の皆様が地域で安心して暮らし続けるための具体的な方策について意見交換が行われました。 【1】行政・不動産・福祉の「現場担当者」が集結する強み 本協議会の最大の特徴は、岸和田市の住宅政策課や各福祉部門（高齢・生活困窮・障害・生活保護

拳銃4丁と弾80発超所持か　51歳のベトナム人逮捕、全ての銃に弾装塡、神奈川県警とは 神奈川県警が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕したベトナム国籍の男（51）が使うワゴン車内から、4丁の拳銃と80発以上の実弾が見つかっていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。 県警は23日に銃刀法違反（加重所持）と火薬類取締法違反の疑いで男を再逮捕し、入手経路や所持目的を詳しく調べている。 捜査関係者によると、県警は2月中旬、営利目的で覚醒剤を所持したとする覚醒剤取締法違反の疑いで、群馬県伊勢崎市の民家を訪れた男を現行犯逮捕。 その後も覚醒剤の使用や譲り渡し容疑などで再逮捕している。拳銃や実弾は、男が普段使う第三者名義のワゴン車で見つかり、全ての銃に弾が装塡されていた。 拳銃は自動式と回転式が2丁ずつで、県警が鑑定した結果、いずれも発射能力があった。回転式の1丁はモデルガンを改造したもの。これとは別に、銃刀法で所持が禁止されている模造拳銃1丁も見つかった。 https://www.sankei.com/article/20260625-AW3PGIJC2BMU

東京都豊島区、民泊事業者15事業者23施設に区初の業務停止命令　7月1日から1年間とは 東京都豊島区は、住宅宿泊事業を行う15事業者23施設に対し、7月1日から1年間の業務停止命令を発出した。 豊島区は4月、連続して定期報告を怠った202施設・83事業者に対し業務改善命令を発出した。その後も報告を怠り、改善が見られなかった23施設・15事業者に対し、6月11日付で業務停止命令を発出し、6月17日にウェブサイトで公表した。豊島区が業務停止命令を発出するのは今回が初めて。 区内では騒音やごみの不適切な排出などの苦情が減少に至っていない状況で、高際みゆき区長は改善が見られない事業者への指導監督を徹底し、12月施行予定の住宅宿泊事業の区域・期間制限規定を踏まえ、次の第3回定例会に旅館業が住宅宿泊事業の抜け道とならないための条例改正案を上程するとコメントした。 業務停止命令を受けたのは、大井みどり、張東男、鄭博文、矢嶋新一、太田朋和、REN HANG、HUANG ANQI、雷敏芳、顧立人の個人9名と、百川合同会社（代表社員：周宇）、合同会社Milabo（代

在留期間過ぎたベトナム人技能実習生4人を働かせたか　かき養殖業の男（73）を容疑で逮捕　「納得いきません」と供述とは 在留期間を過ぎている技能実習生たちを自身が営む水産会社で働かせたとして、広島県警は15日、かき養殖業の男を逮捕しました。 入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されたのは、廿日市市梅原に住む、かき養殖業の羽釜眞次容疑者（73）です。 ■逮捕容疑は 警察によりますと、羽釜容疑者は、自らが営む水産会社で、いずれも在留期間を過ぎたベトナム人技能実習生4人を働かせた疑いが持たれています。 警察の調べに対し、羽釜容疑者は「納得いきません」と供述しているということです。 ■5月には、ベトナム人技能実習生4人を逮捕 この事件をめぐっては、ベトナム人技能実習生4人が5月、在留期間の更新を受けず、不法に滞在した疑いで逮捕されていました。 この事件の捜査で、4人から話を聞くなどするなかで羽釜容疑者の関与が浮上したということです。 警察は、羽釜容疑者が4人に、かきの養殖や販売に関わる業務をさせていたとみて、事件の詳しいきさつを調べています。.

トラブル多発…　外国人住民8割の「団地」に密着　「外国人はNG」と断る大家が後をたたず…　13日放送「ガイアの夜明け」とは テレビ東京で12日、『ガイアの夜明け』（毎週金曜　後10：00）が放送される。今回は「『多国籍の街』で生きる！」をテーマに、2025年末で日本で暮らす在留外国人の数は初めて400万人を突破し過去最高を更新する中、外国人と共に生き、暮らすにはどうすれば良いのか、街や企業の挑戦に迫る。 住民の4人に1人が外国人という東京・新宿区の新大久保。新大久保商店街を中心に、これまでコリアンタウンとして親しまれてきたが、ベトナムやネパール、バングラデシュなどアジア圏の商店が急増。通称「イスラム通り」と呼ばれる通りも現れている。 　 この商店街で、創業80年のハンコ店「島村印店」を営む伊藤節子氏。急激に変化する街に戸惑う一方、自身のハンコ店も取引先の減少で売上がピーク時の5分の1に落ち込んでいた。今、その売り上げを支えているのが、急増する外国人向けの「カタカナハンコ」。「これからは外国人と一緒に生きていくしかない」と話す伊藤氏。 　...

サグラダ・ファミリア、「イエスの塔」完成　それでも144年続く工事は終わらずとは その視線がついに、かつてない高さまで達した。着工から144年あまりを経て、最後の主要な構成要素となる主塔「イエスの塔」最上部の十字架が、2月に設置された。同教会は世界で最も高い教会となり、その高さは172.5メートルに及ぶ。 工事はこれまで戦争や政治、資金不足などで遅れ、サグラダ・ファミリアの堂々たる、しかし未完の姿は、数十年にわたってバルセロナの景観を支配してきた。そして今、待ち望まれた最後の塔がついに公開された。 着工から11人目のローマ教皇となるレオ14世が10日、盛儀ミサと式典を執り行われた。構造部以外でまだ何年分かの工事が残っているものの、2026年はもともと、この通り事実上の完成披露の年に設定されていた。全18本の塔のうち最後の1本、イエスの塔の完成を記念する10日は、壮大な構想を描いた建築家アントニ・ガウディが亡くなってちょうど100年の日にあたる。 色彩と職人技、幾何学の妙を極めたサグラダ・ファミリアは宗教的シンボルであるだけでなく、ガウディが自然を

生徒の６割超が外国人の夜間中学、文科省が日本語指導の指針作成…「国が一歩踏み込んだ人材育成の支援を」とは 外国人の生徒が増えている夜間中学向けに、文部科学省は初めて日本語指導のガイドライン（指針）を作成した。母語レベルや学習歴、進学を目指すかなど生徒一人ひとりに合わせた指導計画を作るように提案。専門の知識や経験がない教員でも指導できるよう、校内で連携して取り組むことを求めた。 夜間中学は主に義務教育を修了していない人向けの学校で、今年４月時点で３５都道府県に６９校ある。２０２４年度の調査では生徒の６割超が外国人だ。 　 新たに作成された指針によると、学校は来日時の年齢や、日本と母国での就学歴、家庭内での使用言語など生徒の状況を把握した上で、個別の指導計画を作成する。 　 高校や専門学校などへの進学を目指す生徒には、リポート作成や面接などで自分の考えを伝える力を伸ばす。就労を目指す生徒には、基本的な読み書きなどを重点的に教える。また、卒業後にも生徒への支援が続くように、地域の日本語教室、ボランティア団体などとの連携を促している。...

「世界の山ちゃん」も悲鳴 外食業界の外国人受け入れストップ “上限5万人”で夢を絶たれる生徒とは 手羽先で有名な「世界の山ちゃん」も困る!? いま、日本の飲食店では就労ビザで来日した外国人が大勢働いていますが、その受け入れが一時停止になっているんです。その余波を取材しました。 「世界の山ちゃん」。開店前に慣れた手つきで、名物の手羽先を次々に揚げていくのは… （ネパール出身 ポウデル・パビンさん 23歳） 「だいたい3分半くらい揚げて、その後にバラバラに（くっつかないように）して、もう一度揚げる」 ネパール出身のポウデル・パビンさん23歳です。 本やYouTubeで日本語をマスターし、フルタイムで働けるビザを取得。20歳で来日し、居酒屋チェーン「世界の山ちゃん」に3年前入社しました。キッチンとホールの両方をこなす、いまや店の大黒柱です。 包丁の扱いもお手の物。 （パビンさん） 「最初は難しかった。何回も何回も指を切ったんですけれど、山ちゃんで長い時間やっていた先輩たちからも教えてもらった。今も完璧にはできないですけど」 ■ネパールから来日...

外国人居住マンション計画、福岡県「許可の事実ない」　反対意見拡散とは 福岡県朝倉市の主に外国人の居住を想定したマンション建設計画について「福岡県が認定した」との書き込みがネット上で拡散していることなどを受け、福岡県は22日、報道陣に対し、「県が許可した事実はない」と否定する見解を発表した。 　 県によると、マンションは朝倉市内のゴルフ場の隣接地に計画されている。市によると、事業者は昨年5月に地元で住民説明会を実施。約1万8千平方メートルの敷地に地上14階建てのマンション2棟を建設して290世帯705人が居住する計画であることや、その入居者は中国が40%、香港・台湾が40%、日本・韓国が20%を想定し、将来は計6棟の建設を検討していることが示されたという。 　 県によると、業者からはマンション建設に関する相談などはあったものの、県として建設を許可した事実はないという。 　 ネット上では「移民政策反対」などと計画への反対意見が投稿され、「（建設計画を）県が許可した」などと誤った書き込みもみられる。県によると、8月下旬からメールや電話で問い合わせが10

不法就労情報のサイバーパトロールを導入へ　入管庁が対策強化とは 高市政権が推し進める「不法滞在者ゼロプラン」の一環として、出入国在留管理庁は２２日、「不法就労対策」を始めると発表した。新たな部署を設け、不法就労につながるSNS上のやり取りを監視するサイバーパトロールを導入する。在留資格がない人を雇う側の摘発にも力を入れる方針だ。 入管庁によると、今年１月時点で、在留資格の期限が切れた後も日本に滞在している不法残留者は約６万８千人。昨年の同じ時期より約６千人減った。入管庁は「多くは生活費を稼ぐために不法就労している」とみており、今回はその対策を中心的に行う。 　 SNS上では偽造在留カードを売買したり、不法就労をあっせんしたりするやり取りが様々な言語で投稿されているという。サイバーパトロールでは、不法就労をうかがわせるような特定の投稿をインターネット上で見つけるためのツールを採り入れる。問題のある投稿を見つけたら、警察と協力するなどして積極的に摘発する。 　 雇用する側の摘発強化では、再発防止も視野に入れる。在留資格がない人に仕事をさせたり、あっせ

生活保護を受給しています。家賃を延滞してしまい督促状が届きました…。このまま払えない場合、生活保護費まで差し押さえされることはあるのでしょうか？ 生活保護の受給中に家賃を延滞し、督促状が届くと不安になるものです。特に、生活保護費まで差し押さえられるのではないか、今の住まいを失うのではないかと心配になるでしょう。家賃の滞納は放置すると問題が大きくなりやすいため、早めに状況を整理して対応することが大切です。 そこで記事では、生活保護費と差し押さえの関係、家賃滞納を放置した場合のリスク、督促状が届いたときの対応について解説します。 生活保護費は家賃滞納で差し押さえられる？ 家賃を滞納して督促状が届いたとしても、生活保護費そのものは原則として差し押さえられません。生活保護費は最低限の生活を支えるための制度で、生活保護費まで取られてしまうと、食費や光熱費を支払えず、生活そのものが成り立たなくなるためです。 例えば、大家さんや管理会社が未払い家賃を回収したい場合でも、生活保護費を直接差し押さえることは基本的にできません。 ただし、生活保護費が差し押さえられな

日本は不自由だが、それがいい。外国人政策が厳格化されても中国人が日本を選ぶワケとは 「日本は息苦しい国だ」そう語り、日本を離れる選択をした在日中国人のツイートが共感を呼び、バズった。その一方で、「日本はいい国だ。家族で住み続けたい」と語る在日中国人もいる。同じ日本に暮らしながら、なぜここまで評価が分かれるのか。日本で暮らす外国人の数は、10年以上過去最多を更新し続け、2025年には412万人を超えた。日本を離れる人と、日本を選ぶ人――その分岐点にあるものとは何か？ 「日本は息苦しい」「豊かな国ではなくなった」のに、なぜ在日中国人が増えるのか？ 先日、出入国在留管理庁は、2025年末時点の在留外国人が412万5395人となり、4年連続で過去最多を更新したと発表した。400万人を超えたのは初めてで、前年同期に比べ35万6418人、9.5％の増加となった。出身国・地域別では中国が93万428人で最も多く、ベトナム、韓国が続く。 日本経済の先行きには、明るい材料が多いとは言い難い。かつて世界2位だったGDPは順位を落とし、IT・デジタル分野の遅れもたびた

外国人住民が増加、四つの集合住宅の自治会・町内会が解散　西尾市と豊田市で2024年以降とは 愛知県西尾市と豊田市で2024年以降、外国人住民の増加を背景に、少なくとも四つの集合住宅の自治会・町内会が相次ぎ解散したことが分かった。全国的に外国人住民が増える中、他の地域でも同様の問題に直面する可能性がある。 自治会・町内会は地域の住民でつくる自治組織で、住民同士の交流促進やごみステーションの管理、防犯・防災・交通安全など暮らしに関わる活動を担う。 　 西尾市では24年3月末に「治明（じめい）団地町内会」、25年3月末に「新在家（しんざいけ）新町町内会」が解散した。いずれも低価格賃貸住宅を展開する「ビレッジハウス・マネジメント」（東京）が運営・管理する集合住宅の住民で組織されていた。この二つの集合住宅の外国人比率は、今年2月時点で6割を超えている。 　 治明団地町内会は市に提出した「解散届」で「外国人比率が増加し、意思疎通が極めて困難な状況に陥っている」と説明。団地内清掃への参加率は10％、資源ごみの回収協力への参加は5％にとどまり、町内会費の未納率は

暮らしのトラブル増加で…外国人への「ごみ分別」などルール周知事業、総務省が自治体支援を拡充とは 総務省は、ごみの分別など地域のルールや慣習を在留外国人に理解してもらうため、地方自治体向けの支援を拡充する。今年度中に省令を改正し、自治体が独自に実施する講習などの経費を、国が特別交付税で半額負担する方針だ。高市政権が掲げる「外国人との秩序ある共生社会」を推進する狙いがある。 これまでも、全国共通の税や社会保険制度などについては、自治体が在留外国人に周知する事業費の半額を国が支援していた。在留外国人が増加し、ごみの出し方など、生活に密着したトラブルが各地で増えていることを受け、自治体から支援対象の拡大を求める声が出ていた。 新たな支援対象としては、ごみの分別など自治体ごとの細かなルールの周知や、市役所での手続きのサポートを行う事業などを想定している。ルールを学ぶ上で必要な語学力を身につけるための講習の経費も対象となる見通しだ。 　出入国在留管理庁の相談窓口から、自治体の窓口を紹介された外国人を案内するためのスタッフの人件費も対象に加える。外国人と自治体

日本ワーキングホリデー協会　東京オフィスワーホリ住居問題完全ガイド：アパート探しからシェアハウス選びのコツとは ワーキングホリデーで最初にぶつかる大きな壁が「住居探し」。現地に着いてから「住むところがない！」と焦る経験者は実に多く、せっかくの海外生活がスタートから躓いてしまうケースが後を絶ちません。 でも安心してください。実は住居問題は事前の準備と正しい知識があれば十分回避可能なんです。シェアハウスとアパートのどちらを選ぶべきか？現地到着後すぐに動ける準備とは？先輩ワーホリ経験者たちが実際に遭遇したトラブルと、その回避方法は？ この記事では、住居探しの「ベストシーズン」から「失敗しない物件選びのコツ」、さらに「出発前にやっておくべき準備リスト」まで、住居問題を完全攻略するための実践的な情報を余すところなくお伝えします。これを読めば、現地での住居探しがぐっと楽になり、充実したワーホリライフの第一歩を確実に踏み出せるはずです。 1. ワーホリ住居事情の真実：「住むところが見つからない」は本当か？ 都市や時期によって大きく異なる住居事情...

帰化の要件厳格化　”在留5年以上”を10年以上に　法務省が運用見直しとは 外国人が 日本国籍 を取得する「帰化」について、 法務省 は4月から要件を厳格化することを決めました。原則として10年以上の在留を求めることになります。 帰化を巡っては、政府の 関係閣僚会議 が1月に取りまとめた対応策で厳格化することが明記されていました。 これを受けて法務省は、帰化の要件について、現在5年以上としている 在留期間 を原則10年以上に引き上げることを決めました。 加えて、原則として直近5年分の納税状況と2年分の 社会保険料 の納付状況も確認することになります。 この運用は4月1日から始まります。 期間引き上げの背景には、永住許可の要件として原則10年以上の在留を求めていることなどから、永住許可の審査と整合性を指摘する声がありました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e3891dd624cd30b89e3ddc748cfd6542cd87a149

高蔵寺ニュータウンの団地を「住宅確保要配慮者」に転貸　URと居住支援法人がタッグ、空室解消とは 高齢者や障害者ら賃貸住宅の貸し渋りに遭いやすい「住宅確保要配慮者」に住まいを安く転貸し、生活を見守る取り組みが、愛知県春日井市にある高蔵寺ニュータウンで始まった。団地を管理する都市再生機構（UR）と、都道府県が指定する「居住支援法人」がタッグを組む中部地方で初の試み。老朽化などによる空室の解消も見込まれる。 居住支援法人は、ニュータウンの藤山台団地に本部をおく社会福祉法人「まちスウィング」。これまで障害者やDV被害者などから「今の家を出たいが部屋を借りられない」と相談を受けることがあっても、サポートが難しかった。「福祉の現場は待ったなし。今、どうにかしたい」。 https://www.chunichi.co.jp/article/1228159

鳥取県内の外国人住民数、過去最多の6432人　インドネシアが増加とは 鳥取県 内の外国人住民数は2025年12月末現在で6432人（前年比7.2％増）となり、1994年に統計調査が始まってから最も多かったことが、県の独自調査で分かった。 県が毎年、各市町村に 住民基本台帳 の外国人住民数を照会して集計している。 　 国籍別では １位、ベトナム が1548人で最も多く、 ２位、フィリピン 862人 ３位、韓国または朝鮮853人 ４位、中国727人 ５位、インドネシア 672人 ６位、ミャンマー 558人 ７位、ネパール 239人と続いた。 　 前年からの増加率は、インドネシアが33.6％（169人）増で最大。続いてミャンマー24.6％（110人）増▽ネパール12.7％（27人）増▽フィリピン11.7％（90人）増だった。 　 在留資格 別では、 １位、技能実習が1852人で最も多く、 ２位、永住者1067人 ３位、特定技能1016人 ４位、 特別永住者 709人 ５位、留学472人が続いた。 インドネシアとネパールは特定技能による住民数が増加。ミャ

改正区分所有法2026年4月施行…建替え決議の要件緩和、所在不明者対応も整備とは 高度経済成長期に大量供給された分譲マンションの老朽化が、全国各地で深刻な問題となっている。築40年を超える物件は年々増加し、耐震性への不安や設備の更新、修繕積立金不足など課題は山積だ。一方で、建替えや敷地売却を進めようにも、区分所有という仕組み上、住民の高い合意が必要となり、計画が頓挫するケースも少なくない。こうした状況を踏まえ、政府は建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の改正法を2025年5月23日に成立・公布した。施行は2026年4月1日で、再生を妨げてきた制度上の壁を見直し、老朽化マンション問題の解決を目指す。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。 建替え決議、一定の事由で要件緩和 現行法では、マンションの建替えには区分所有者数および議決権の各5分の4以上の賛成が必要とされる。反対者が少数でも存在すれば成立しないため、合意形成のハードルは極めて高い。 改正法では、この「5分の4以上」という原則は維持しつつ、一定の客観的