鳥取県内の外国人住民数、過去最多の6432人　インドネシアが増加とは 鳥取県 内の外国人住民数は2025年12月末現在で6432人（前年比7.2％増）となり、1994年に統計調査が始まってから最も多かったことが、県の独自調査で分かった。 県が毎年、各市町村に 住民基本台帳 の外国人住民数を照会して集計している。 　 国籍別では １位、ベトナム が1548人で最も多く、 ２位、フィリピン 862人 ３位、韓国または朝鮮853人 ４位、中国727人 ５位、インドネシア 672人 ６位、ミャンマー 558人 ７位、ネパール 239人と続いた。 　 前年からの増加率は、インドネシアが33.6％（169人）増で最大。続いてミャンマー24.6％（110人）増▽ネパール12.7％（27人）増▽フィリピン11.7％（90人）増だった。 　 在留資格 別では、 １位、技能実習が1852人で最も多く、 ２位、永住者1067人 ３位、特定技能1016人 ４位、 特別永住者 709人 ５位、留学472人が続いた。 インドネシアとネパールは特定技能による住民数が増加。ミャ

改正区分所有法2026年4月施行…建替え決議の要件緩和、所在不明者対応も整備とは 高度経済成長期に大量供給された分譲マンションの老朽化が、全国各地で深刻な問題となっている。築40年を超える物件は年々増加し、耐震性への不安や設備の更新、修繕積立金不足など課題は山積だ。一方で、建替えや敷地売却を進めようにも、区分所有という仕組み上、住民の高い合意が必要となり、計画が頓挫するケースも少なくない。こうした状況を踏まえ、政府は建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の改正法を2025年5月23日に成立・公布した。施行は2026年4月1日で、再生を妨げてきた制度上の壁を見直し、老朽化マンション問題の解決を目指す。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。 建替え決議、一定の事由で要件緩和 現行法では、マンションの建替えには区分所有者数および議決権の各5分の4以上の賛成が必要とされる。反対者が少数でも存在すれば成立しないため、合意形成のハードルは極めて高い。 改正法では、この「5分の4以上」という原則は維持しつつ、一定の客観的

県営住宅の入居要件・連帯保証人を2027年廃止へ検討、単身高齢者の“障壁”に　県議会建設公安委とは 県議会は１０日、４常任委員会で審議を行った。建設公安委では、県営住宅の入居要件としている連帯保証人を２０２７年４月からの廃止に向けて検討していると県が明らかにした。新潟市を除く県内１９市に県営住宅の管理運営の権限を移譲しているため、県は要件見直しへ各市と協議している。 　 身寄りのない単身高齢者にとって連帯保証人を必要とする要件は入居の障壁となっており、社会の高齢化とともに全国的な課題となっている。国は１８年以降、全国の自治体に廃止を要請。２４年度時点で２５都道府県が不要としている。 　 https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/794141

国土交通省「認定家賃債務保証業者制度」に認定しました。（認定）第９号とは ■認定家賃債務保証業者制度とは 家賃債務保証業務の適正な運営を確保し、住宅確保要配慮者への円滑な賃貸住宅供給を促進することを目的に国土交通省が２０２５年１０月から開始。 入居審査の公平性、契約条件の透明性、保証料の妥当性など、国が定める基準をクリアした業者のみが認定を受けられます。 認定業者は、高齢者以外にも身分や収入、国籍等で入居困難な方を住宅確保要配慮者として、属性を理由とした拒絶や、個人保証人・個人緊急連絡先といった制限を排し、誰もが公平に住まいを確保できる環境を整えていく役割を担います。 認定年月日　　令和８年３月３日 認定番号　　　国土交通大臣（認定）第９号 商号又は名称　スリーエー株式会社

外国人不法就労の報奨金制度、通報対象は「事業者」と茨城知事が説明とは 茨城県 議会で6日、一般質問があり、県が外国人の 不法就労 対策として 新年度 から導入を目指す「通報報奨金制度」をめぐり論戦が交わされた。県側は、通報対象の情報は不法就労を助長する事業者と説明。外国人への人権侵害の恐れを否定した。 県議会で質問相次ぐ 県の新年度予算案に盛り込まれた不法就労の情報提供を呼びかける報奨金制度を問題視する議員2人が質問に立った。 　 茨城無所属・政策の会の玉造順一県議は「不法就労は認められない」とした上で、「報奨金支給まで県が制度化するのは 排外主義 を助長しかねない。子どもたちを含め差別につながるのではないかとの不安の声もある」と懸念を表明した。共産の江尻加那県議も「取り締まりを県職員が肩代わりしたり、一般市民にその役割を担わせたりする制度は取りやめていただきたい」と批判した。 https://www.asahi.com/articles/ASV363PM5V36UJHB00DM.html

マンスリーマンションとは 家具・家電が備え付けられた、1ヶ月〜数ヶ月程度の短期間の滞在に特化した賃貸物件 です。敷金・礼金が不要で、電気・ガス・水道の開通手続きも不要なため、入居したその日から生活できる手軽さが特徴です。 主な特徴・メリット 初期費用が安い： 敷金・礼金・仲介手数料が不要な物件が多い。 家具・家電付き： ベッド、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テレビなどが備え付け。 手続きが簡単： インターネット上の手続きで入居可能、保証人が不要な場合も多い。 短期利用が可能： 30日以上、1日単位で契約できる。 主な用途 法人利用： 短期出張、単身赴任、研修。 個人利用： リフォーム時の仮住まい、大学受験、旅行・観光、お試しの一人暮らし、留学。 デメリット・注意点 家賃： 賃貸物件に比べて日割・月額の賃料は割高。 内見： 入居前に内見できない物件が多い。 審査： 契約前に審査がある。 清掃： 滞在中の清掃は自分で行う。 通常の賃貸と違い、定期借家契約が基本となるため、契約期間終了後は原則退去となりますが、次の入居者が決まっていな

「特定技能」外国人に賃金未払い、「技人国」も認めず　派遣先の実態調査も強化とは 専門職に就く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」について、出入国在留管理庁が、「特定技能」など別の在留資格で賃金未払いといった問題のある事業者に対し、技人国でも受け入れを認めない方針を固めたことが、分かった。4月にも指針を改正する。技人国を巡っては派遣先で単純労働に従事する資格外活動が指摘され、同庁は派遣先に対する実態調査も強化する。 技人国は、大卒など一定の技術や知識が必要な専門職に従事する外国人向けの在留資格。令和7年6月末時点で約45万人と近年急増し、在留資格のうち「永住者」の次に多い。派遣就労の際、派遣元が派遣先に対し、「専門外の仕事も可能」と誤った説明をして単純労働させる事例や、賃金未払いなどの問題が指摘されている。 入管庁は技人国の審査強化の一環として、他の資格での不適切事案の情報も活用することとした。具体的には、人手不足が深刻な分野で外国人を受け入れる資格である特定技能や、技能実習生を受け入れた事業者が、賃金未払いなどにより5年間、

家賃債務保証業者登録制度とは 家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度を創設しました。（告示公布Ｈ29.10.2、告示施行Ｈ29.10.25）。 　一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録し、その情報を公表することにより、家賃債務保証業者選択の判断材料として活用することが可能です。 　なお、これは任意の登録制度であり、登録をしなくても家賃債務保証業を営むことは可能です。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html

《“グリ下界隈”知人が独占証言》17歳刺殺・岩崎龍我容疑者（21）の”危ない評判”　「かなりの要注意人物」「生活保護をもらって “グリ下の帝王” の家で生活していた」とは 2月15日0時ごろ、大阪・道頓堀の商業ビル1階エントランスで「人が刺されている」と通行人から110番通報があった。大阪府警は約10時間後、現場から逃走していた無職・岩崎龍我容疑者（21・りょうが）を大阪府浪速区内の路上で確保。殺人の容疑で緊急逮捕した。 　 ナイフで刺されたのは鎌田隆之亮さんら17歳の男性3名。鎌田さんは搬送先で亡くなり、ほか1名は意識不明、もう1名も全治3週間の重傷を負った。4人はいわゆる「グリ下界隈」と呼ばれる、若者が集まるエリアに出入りしており、顔見知りでもあった。 　 この界隈に詳しい人物に取材をすると、岩崎容疑者がかなりの“要注意人物”として扱われていたことがわかった。曰く、「いつ人を殺してもおかしくない人間だった」という──。【前後編の前編】 　 大手紙在阪記者の解説。 「逮捕容疑は14日23時55分ごろ、鎌田さんの胸を刺すなどして殺害したもの。調べ

保護司殺害事件の初公判　「守護神様に従ってやった」とは 大津市の保護司殺害事件の裁判員裁判が２０２６年２月１７日、大津地裁で始まった。「守護神様の声に従ってやりました」。 殺人罪などに問われた飯塚紘平被告（３６）はこう述べ、責任能力の有無や程度を争う展開になった。事件前、本人のものとみられるX（旧ツイッター）には保護観察への不満のような投稿があった。傍聴した人たちは固唾をのんで見守った。 　 丸刈り頭で青いネクタイを締め、黒いスーツ姿の被告はゆっくりとした足取りで入廷。眼鏡をかけてマスクを着けていた。証言台の椅子に座り、裁判長がいる前方を見つめながらよどみない口調で「間違いありません」と起訴内容を認めた。 　 裁判の内容を速報するため慌ただしく退廷する記者らの姿を不思議そうに眺める場面もあったが、検察官が冒頭陳述で事件の状況を説明し始めても表情を変えず、時折資料に目を落としていた。 　 この日は朝から５０枚の傍聴券を求めて１３４人が地裁前に列をつくった。傍聴席ではメモを取ったり、被告の一挙手一投足をのぞき込むように見つめたりする人もいた。...

ケースワーカー２人が生活保護業務怠り市長が謝罪…５年間で１３９世帯分、受給者の死亡発見半年遅れた事例とは 高知県南国市は１２日、市福祉事務所のケースワーカー２人が昨年までの５年間、生活保護受給世帯の約２割にあたる１３９世帯への訪問調査や書類作成、転出世帯の業務引き継ぎを怠っていたと発表した。 事務作業の遅れに同僚が気付いてから福祉事務所長が知ったのは約１年半後で、平山耕三市長は「業務への意識が低く、組織内でも連携が取れていなかった」と謝罪した。今年度中に退職者１人を含む関係者８人を処分する。 職務を怠った１人は２０２１年度から７４世帯、もう１人（２５年春異動）は２２年度から７２世帯。うち７世帯は２人が関与している。 市は、受給者の実態に合わせ、月１回～年１回の５段階に分けて訪問・面談をしているが、２人が訪問や引き継ぎを怠っていたため、受給者の死亡の発見が半年間遅れた事例もあった。 　 また、ケースワーカーの指導・監督役である査察指導員に記録を提出せず、援助方針も策定しなかったため、保護費の過支給は２件（計約９万５０００円）、未支給は４件（計約１１

公営住宅で国籍・在留資格を確認へ　国交省が全国自治体に新指針、災害対応も強化とは 国土交通省は１０日、全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握することを求める新たな指針を通知した。 これは政府が１月に策定した外国人政策の基本方針を受けた措置で、特定の地域や学校への負担集中を避け、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としている。 新たな指針では、今後公営住宅へ新規入居する外国人に対し、住民票の写しの提出などを通じて国籍や在留資格を確認するよう自治体に求めている。また、既存の入居者についても契約更新などの機会に同様の対応を行うことを想定している。 さらに、緊急連絡先の確保についても言及された。保証人を含め、緊急時の連絡先は日本語で円滑な意思疎通ができる人物にすることを求め、災害時などの不測の事態に適切な対応ができる体制を整える。 国土交通省は、こうした情報の把握を通じて、日本の文化や習慣に不慣れな外国人住民に対し、母国語によるルールの周知や災害時の避難呼びかけといった、よりきめ細やかな支援につなげたい考えだ。...

外国人の生活保護、見直し検討も　在留資格で利用実態を把握とは 政府は２３日にまとめた外国人受け入れの 総合的対応策 で、 生活保護制度 の運用の適正化を掲げた。自治体と連携し、受給する外国人の 在留資格 をオンラインで確認できるようにし、利用実態の把握を進める方針。受給対象となる在留資格などの 見直しも検討 する。 厚生労働省幹部 は「外国人を切り捨てるようなことはしない」と話す。 　 生活保護法は、適用対象を日本国民と定めている。外国人は人道上の観点から、永住者や定住者など一定の在留資格がある人や、難民認定された場合は、自治体による「行政措置」として対象としている。 　 ２３年度の受給世帯は１６５万４７８世帯で、このうち世帯主が外国人のケースは２．９％に当たる４万７３１７世帯。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f8af0fbc1b226b869484d3b1571eaf3c872a5fa0

「生活保護打ち切り」「家賃滞納」の末に…執行官死傷事件とは 白昼の住宅街で惨劇は起きた 「急に大きな声がして、サイレンの音が聞こえてきました。遠目に誰かが、倒れている人に向かって『大丈夫ですか。大丈夫ですか』と声をかけているのが見えました。『杉並区　事件』とスマホで調べて、『まさか』と思いました」(近隣に住む60代男性) 1月15日朝10時頃、東京・杉並区和泉のアパート前の路上で男性2人が刃物で刺されたと110番通報があった。被害に遭ったのはアパートに立ち退きの強制執行手続きのため訪れた裁判所の執行官と、家賃保証会社の社員。社員の男性は搬送先の病院で死亡が確認された。 刺したのはアパートの住人である職業不詳・山本宏容疑者(40)だ。山本容疑者は事件後逃走したが、現場から数百mの路上で殺人未遂の現行犯で逮捕されている。 「昨年7月の時点で6畳のワンルームの家賃60万円近くを滞納していたため、貸主が部屋の明け渡しなどを求めて裁判所に提訴。10月には請求を認める判決が出ていました。現時点で滞納額は100万円近くなっていたようです。当日は立ち退きの期限だ

裁判所執行官ら２人刺傷事件、保証会社の男性が死亡とは ２０２６年１月１５日午前１０時１５分ごろ、東京都杉並区和泉２で、「人が刺された」と１１０番があった。警視庁高井戸署によると、アパートからの立ち退きの強制執行に訪れた裁判所の男性執行官と保証会社の男性が、近くの路上で住人の４０代男性に刺されたといい、病院に搬送された。刺された２人はいずれも６０代で、保証会社の男性は病院で死亡が確認された。執行官もけがをしているという。 ４０代男性は逃走したが、警察官が現場から６００メートル先で確保し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。男性は刺したことは認めているという。 　 男性は、アパートの家賃滞納により退去命令が出ていた。執行官らは強制執行のために男性の部屋を訪問。中から男性が包丁を持って出てきたため、逃げたところを刺されたとみられる。 　 この部屋では、カセットコンロ用ガスボンベが爆発する火災が起きており、警視庁が関連を調べている。 　 近くに住む５０代男性は「普段は静かな住宅街。住人しか歩かないようなところなのに」と話していた。 　 現場は京王線代田橋駅から

在留外国人に聞いた「日本での生活において必要と感じるサービス」は「住まい」「言語」「仕事」に集約とは 近年、増加の一途を辿る 在留外国人 。在留外国人が日本で暮らす上で必要と感じるサービスとは何なのでしょうか。Renxa株式会社（東京都豊島区）が実施した「在留外国人が日本での生活において必要と感じるサービス」に関する調査によると、留学生では「住まい」、それ以外の在留資格では医療支援のニーズが高い傾向が見られました。 調査は、在留外国人504人を対象として、2025年10月にインターネットで実施されました。 はじめに、「日本に来て何年目になりますか」と尋ねたところ、留学・一般就労・技能実習は「1年〜3年未満」（留学46.2％、一般就労34.5％、技能実習51.1％）、特定技能と特定活動は「3年〜5年未満」（特定技能42.6％、特定活動47.4％）、経営・管理は「10年以上」（37.5％）がそれぞれ最多となりました。 続けて、「日本での生活において、困ったこと」を尋ねたところ、留学生は「携帯電話や インターネット契約 」（53.7％）、一般就労・技能

家賃高騰…だったら社員寮に住めばいい！福利厚生が採用力に直結とは 家賃の高騰が社会問題となる中、社員寮が人気だ。家賃負担の軽減だけでなく、テレワークで希薄になりがちな人とのつながりを求める若手の支持を集める。人材確保に悩む企業も社員寮への回帰を進めており、国内の社宅・寮の戸数は約30年ぶりに増加に転じた。現代の世相を映す、若手社員の住まいの価値観をのぞいた。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC172GG0X11C25A2000000/

ベトナム人の入管手続きで勤務先を偽って申請した疑い、行政書士を逮捕とは 高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日したベトナム人の入管手続きで、勤務先を偽って申請書類を提出したとして、大阪府警が、宮城県内の５０歳代の行政書士の男を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は７日付。 申請には技人国の受け入れ実績が多い会社名が使われており、府警は、入管から在留資格の認定をスムーズにする目的だったとみている。 捜査関係者によると、行政書士の男は、来日予定だったベトナム人男性数人の在留資格の申請を担当。２０２４年５～６月、出入国在留管理庁に対し、ベトナム人らが府内の金属プレス加工会社で技術者として勤務すると偽った技人国の申請文書を提出するなどした疑い。 　 金属プレス加工会社は、過去に技人国の別のベトナム人を多数受け入れていたが、今回のベトナム人らは入国後、自動車部品開発などを手がける別の会社で働いていたという。 　 行政書士は企業に外国人材を派遣するブローカーからの依頼

全国市区町村長アンケートとは 増え続ける外国人の存在は、日本にどんな変化をもたらしているのか。こんな問題意識のもと、産経新聞は全国の全１７４１市区町村（東京２３区を含む）の首長を対象に、在留外国人・訪日外国人に関するアンケートを行った。 ７０％が外国人の急増に伴い地域に何らかの影響が出ていると回答。このうち７６％が良い・悪い影響の「両方ある」と答えた。一方で、半数超の54％が地域の存続に外国人が「欠かせない」としており、理由の大半を「労働力の確保」が占めた。 アンケートは令和７年１１～１２月に実施。産経リサーチ＆データの集計システムを用いて分析した。外国人が地域に与える影響や対応施策、外国人問題の現状などを尋ね、全都道府県の１４３３自治体から回答を得た。回答率は８２・３％。 外国人がもたらす良い影響について、最も多かった理由は「人手不足の解消」で８４５自治体だった。「観光など経済の活性化」を挙げたのも５７８自治体に上った。経済的な側面から、地域社会の維持に外国人が不可欠だと捉えていることが浮き彫りになった。 これに対し、悪い影響で最多だったのは「

外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化とは 政府は、外国人による不動産取得の状況を確認するため、２０２６年度から、重要土地の取引を行う法人について、代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合の国籍の登録を義務付ける方針を固めた。国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要な土地を買収する事態に歯止めをかける狙いがある。 法人関係の国籍把握は、防衛関係施設の周辺や国境離島など、重要土地等調査・規制法が定める重要土地のほか、森林や国土利用計画法に基づく大規模土地取引も対象とする。現在も重要土地は、個人で取得する際には国籍の届け出が必要だ。法人でも所在国や代表者の氏名などは届け出るが、外国籍の役員が過半数でも国籍は届け出る必要がなかった。 来年度から新たに対象の土地を取得する法人に対しては、日本以外の同一の国籍を持つ人が役員や議決権の過半数を占める場合、その国籍を届け出させる方向だ。森林は現在、個人で取得した場合の所有者の国籍も把握しておらず、個人の国籍登録も求める。 　 所管する内閣府、国土交通省、農林水産省が今年末からパブリ