不法就労の外国人から押収したスマホやＰＣ、「電子鑑識」で解析へ…雇用主らの摘発強化で入管庁とは 出入国在留管理庁は来年度から、不法滞在外国人の対策を強化するため、消去された電子データを復元するデジタル・フォレンジック（電子鑑識）を捜査に導入する。外国人の不法就労者から押収したパソコンやスマートフォンのデータ解析に活用し、不法就労者を雇う事業者らの摘発につなげたい考えだ。 入管庁は来年度予算の概算要求に、不法滞在者対策の一環として関連経費５０００万円を計上した。電子鑑識を導入することで、不法就労者の雇用実態の解明や、仲介した「ブローカー」など関与した人物の特定が可能となる。 不法就労の捜査では、在留期限の超過や資格の範囲外で働く外国人に加え、雇用する事業者も入管難民法違反（不法就労助長）に該当する可能性がある。ただ、雇用契約などの書面は作成されておらず、仕事に関するＳＮＳ上でのやり取りは消去や書き換えが行われる事例が多い。警察は既に電子鑑識を導入済みだが、入管庁の単独捜査では、十分な証拠収集ができずに立件が困難なケースがあった。...

日本の在留ベトナム人69.4万人に、特定技能が技能実習を超え最多とは 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2026年6月末時点の在留外国人数に関する統計によると、日本における在留ベトナム人数は前年末比+1.9％増の69万3750人となり、過去最高を更新した。 国籍・地域別では中国の94万1031人に次ぐ2位で、在留外国人の総数(428万1026人)の16.2％を占めている。在留外国人の総数は前年末比+3.8％増加した。 特定技能が技能実習を上回り最多に 在留資格別の内訳をみると、中長期在留者が69万3742人で、このうち特定技能が17万6915人(構成比25.5％)となり、技能実習の17万6865人をわずかに上回ってベトナム人の在留資格として最多となった。前年末と比べ、特定技能の在留者が増加する一方、技能実習の在留者は減少している。 以下、技術・人文知識・国際業務が12万6159人、家族滞在が8万2565人、留学が4万3735人、永住者が3万5270人と続いている。 大阪府が愛知県を超えて最多の居住地に 都道府県別の分布では、大阪府が7万307

主要銀行の「住宅ローン」、2026年10月の金利はどうなった？ フラット35は半年で+1.34％を記録とは 日銀は9月18日、政策金利を3カ月ぶりに0.25%引き上げ、1.25%とした。 この状況を受け、住宅ローン金利は予想もできなかったほどの上昇局面に入っている。 現時点の主要銀行の住宅ローン金利を一覧で紹介し、この半年での変化も示す。 「上がるかどうか」ではなく「どれだけ上がったか」の時代に。かつての超低金利時代は遠い過去となり、半年あるいは3カ月刻みで政策金利が引き上げられるようになった2026年。前年12月に0.75％となった政策金利は、2026年6月には1％に突入。そして9月には1.25％への追加利上げが行われた。 こうした状況を受け、毎年4月と10月に見直しが実施される住宅ローン金利は、3年ほど前であれば予想もできなかったほどの上昇局面に。この10月にも変動金利・固定金利とも大きく引き上げられている。三菱東京UFJ銀行の店頭金利（基準金利）を例にとると、半年前には年3.125％だった変動金利が現在では+0.625％の年3.750％に。

偽装結婚の女性の在留資格を虚偽申請か　当時行政書士の男を逮捕とは フィリピン人女性に在留資格を得させるため、うその書類を入管に提出したとして、愛知県警は9月30日、同県一宮市の男（45）を出入国管理法違反の疑いで逮捕し、発表した。男は当時、行政書士として活動していた。容疑を認めているという。 県警によると、逮捕容疑は営利目的で、昨年11月、20代のフィリピン人女性の在留資格認定証明書の申請をめぐり、うその内容の書類を入管にオンラインで提出するなどしたというもの。女性は日本人の男性と偽装結婚をしており、昨年10月に虚偽の婚姻届が出され、「日本人の配偶者等」として今年2月に入国した。 男はブローカーとされる別の男から申請手続きを依頼され、結婚に至る経緯などが書かれたうその書類を提出していた。「報酬として2万円を受け取った」と説明し、「違法とわかっていたが小遣い稼ぎになると思い、ブローカーの依頼を受けていた」などと供述している。約10年前から不正な申請を行い、風俗営業の許可申請などで知り合ったフィリピンパブ経営者から依頼されたのがきっかけだったと説明し

神戸連続発砲事件で逮捕の男、現場の民家所有者に土地購入を要求　テレビ電話で「会いたかったんや」とは 神戸市中央区と兵庫区で３０日昼に起きた連続発砲事件で、兵庫区の現場となった民家を所有する建設会社の男性社長が１日午前、神戸新聞社などの取材に応じ、殺人未遂容疑で逮捕された無職亀谷直人容疑者（７９）＝神戸市中央区熊内町４＝側から、小豆島（香川県）の土地を購入するよう求められていたと語った。 　 社長によると、銃撃で死亡した会社経営赤田正行さん（５８）＝同市東灘区御影郡家２＝から今年５月ごろ電話があり、亀谷容疑者が土地購入を求めていると聞かされた。 　 事件直後には、警察に身柄を確保される直前の亀谷容疑者とテレビ電話で会話し「会いたかったんや」と言われたという。会話の中で小豆島の土地についても言及があったという。 社長は小豆島で採石事業を行っている。購入を求められた土地は、採石場の隣地という。 　 一方、県警は９月３０日、事件に使われた車を兵庫区の現場で押収した。 　 最初の銃撃は同市中央区坂口通５で発生。午後１時１５分ごろ「発砲音がして人が倒れている

イオン／ベトナムに「イオンモール タインホア」10月18日オープン、133店舗が出店とは イオンは10月18日、ベトナム9号店となる「イオンモール タインホア」をグランドオープンする。 タインホア省は、ハノイ市から南へ約140kmに位置し、人口約400万人を有するベトナム有数の経済エリア。工業団地の開発や交通インフラの整備が進み、経済成長が続いている。 また、ベトナム北部最大級のリゾート地とされるサムソンビーチを有し、地域住民に加えて、観光客やビジネス客など広域からの集客も見込む。 同モールは、タインホア中心部とサムソンエリアを結ぶ主要幹線道路沿いに立地。「Family＆Community Hub」をコンセプトに、ショッピング、飲食、エンターテインメントを融合した地域最大級のリージョナル型ショッピングモールを目指す。 約130店舗の専門店が出店し、ファッション、スポーツ、飲食、エンターテインメントなど幅広い業態をそろえる。このうち約60％はタインホア省初出店となる。基本商圏は車30分圏内、約100万人と想定している。 館内には、全館合計で約1万m

入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査…１０月にも国交省と解体業者対象に実施とは 出入国在留管理庁は、外国人の不法就労の摘発を強化するため、今秋から他省庁と合同で立ち入り調査を行う方針を固めた。現在は通報などで不法就労の疑いが判明した場合のみ調査を実施しているが、所管する省庁による調査に入管庁の職員も同行する。まず国土交通省と１０月にも解体業者を対象に行う予定だ。 複数の政府関係者が明らかにした。高市内閣が進める不法滞在外国人の対策強化の一環となる。 近年、建物などの解体業や、車を解体・保管する「ヤード」と呼ばれる作業場が、外国人の不法就労の温床となっているとの指摘がある。解体業は国交省、ヤードは環境省などが所管しており、それぞれ自治体と連携し、事業上の不正行為がないかどうかを調べるため、定期的に立ち入り調査を実施している。 　 ただ、国交省や自治体の職員には、現場に外国人がいても、在留カードを提示させる権限はなく、在留資格や在留期間を確認することができなかった。在留外国人は在留カードを常時携帯し、入管庁の職員や警察官らから求め

在留手数料、生活困窮で減額対象　難民申請者大半除外に懸念とは 出入国在留管理庁は25日、外国人の在留手続き手数料引き上げで、減額を認める対象者に関するガイドライン（指針）を公表した。生活保護法の要保護者に準じる程度に困窮し、かつ人道上の配慮が必要な人とした。 実際に生活保護を受給する人のほか、難民認定申請者は「保護費」受給が要件になる。ただ保護費受給は難民申請者の一部にとどまるため、大半は減額対象外とみられる。難民支援団体は、救済対象が限られると懸念する。 　 引き上げは本年10月1日に適用される。 　 現在の在留資格変更・期間更新の手数料は一律6千円。10月からは、許可する在留期間に応じ1年なら3万3千円、5年以上は7万5千円などに引き上げられる。永住許可の手数料は1万円から20万円になる。 　 経済的事情で納付が難しい人は減額を認め、負担額は在留資格変更・期間更新が1万円、永住許可は2万円になる。免除は「外交」「公用」の在留資格を持つ人だけで、生活困窮者は対象にはならない。 　 減額対象者に関する指針では、難民認定者や難民申請者、日本人の配偶

千葉県に記録的大雨　各地で被害とは 2026年8月13日夜、千葉県で記録的な大雨が降り被害が相次ぎました。引き続き土砂災害など警戒が必要です。最新の状況をお伝えします。 【8月14日】 「だめ、だめ」車が水に 窓割って救助も、男性の悔恨 13、14日に千葉県を襲った記録的な豪雨で、各地の道路は冠水し、死者や行方不明者が相次ぎました。目撃した住民らの証言からは、急激に水位が上昇し車や人が逃げ場を失っていった当時の状況が浮かんできます。男性が死亡した同県佐倉市上志津の現場は、坂の下にある住宅街。住民によると、13日午後6時ごろから雨が強まって一軒家の塀の上まで水が迫り、運転していた人たちは車を乗り捨てて避難したといいます。 近くの50代女性は車を安全な場所に移動させた後、歩いて家に戻ろうとしましたが、既に辺りの道路は激流になっていたそうです。 「恐怖を感じる猛烈な雨」を上回る記録的豪雨、なぜ起きた? 初の「レベル5大雨特別警報」が発表された千葉県の豪雨では、冠水した道路で車に閉じ込められる被害が相次ぎ、都市部を襲う豪雨の恐ろしさが浮き彫りになりました

第二世代在留カード・特定在留カードのICチップ読取機能を提供開始とは 2026年6月に導入された新様式の在留カードに対応 在留資格・在留期間・国籍などの情報をICチップからテキストデータで直接取得 株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC（リキッドイーケーワイシー）」において、2026年6月に導入された新様式の在留カード（第二世代在留カード・特定在留カード、およびそれぞれの特別永住者証明書）のICチップ読取機能を提供開始しました。 本機能の実装により、新様式の在留カードについても、ICチップに記録された在留資格や在留期間、国籍などの情報を読み取れるようになりました。従来は券面の撮影とOCR（文字認識）に頼っていた情報も、ICチップからテキストデータとして取得できるようになり、より正確でスムーズなオンライン本人確認が可能になります。 ◾️要約 ・オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、2026年6月に導入された新様式の在留カード（

「外国人が増えた」市区町村ランキング…5位は埼玉県川口市、4位京都市、ではトップ3は？ 日本人住民が減る一方で、外国人住民が増えている。全国の自治体で、人口構成の変化が進んでいる。総務省が2026年7月29日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2025年1月1日から2026年1月1日までの1年間で、日本人住民が減少し、外国人住民が増加した自治体は1400以上ある。 今回、市区町村別の日本人住民と外国人住民の増減を調べ、外国人住民の増加数が多い順にランキングした。なお、ここでいう外国人住民の増加数は、国外から入国してきた人数だけを示すものではない。国外や国内からの転入、転出、出生、死亡、国籍変更、住民票の記載・消除といった要因をすべて反映した結果である。 　 また、政令指定都市については市全体を対象とし、行政区は二重計上を避けるため除外した。東京都の特別区は、それぞれ独立した自治体として集計している。 ■トップは大阪市の2万5056人増 　外国人住民の増加数が最も多かったのは大阪市で、1年間に2万5056人増えた。同

【生活保護の調査結果】受給世帯の55.3%が高齢者、その半数以上が「一人暮らし」という現実とは 物価高や収入減少で家計の負担が重い際に、頼れる制度が「生活保護」です。 一定の要件を満たせば誰でも申請する権利があり、困窮時に最低限度の暮らしを支えてくれます。近年は、申請件数がここ数年連続で増加傾向にあります。 では、どのような世代の申請・受給が多いのでしょうか。 本記事では、生活保護制度の概要と、世代構成・申請件数の動向について解説します。 1. この記事の3つのポイント 生活保護は8種類の扶助に分かれる制度 受給世帯の55.3%が高齢者、その大半が単身 申請件数は単月減も数年連続で増加傾向 2. 生活保護制度と8つの扶助 生活保護は、日本国憲法25条に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立を助ける制度です。 その人の収入が地域ごとに定められた最低生活費を下回る場合、その不足分が支給されます。保護費は原則として現金給付で行われ、用途に応じて8種類の扶助に分かれているのが特徴です。 扶助の種類には以下のようなものがあります。 2.1

高齢者や外国人入居者増加でニーズ高まる家賃保証会社、いま業界再編が進むワケとは 近年、家賃保証会社のM＆Aが相次いでいる。 背景には、家賃保証市場の拡大がある。2020年の民法改正で連帯保証人制度が厳格化されたことに加え、高齢化・単身世帯の増加・外国人労働者の受け入れといった社会構造の変化が、家賃保証のニーズを押し上げてきた。 拡大する市場を取り込もうと、大手企業は買収によって顧客基盤・審査ノウハウ・地域網を一気に獲得する動きを加速している。 一方、財務基盤が脆弱な中堅事業者も少なくない。市場拡大の裏で、事業者間の体力差が広がり、再編が加速しているのが実態だ。 本記事では、近年の再編動向を追いながら、その背景を考察する。家賃保証会社を選ぶ際の参考になれば幸いだ。 本記事では近年の再編動向を追いながら、その背景を考察する。 家賃保証会社で相次ぐM＆A 家賃保証を中心に総合保証サービスを事業展開する準大手の「イントラスト」は、2024年に小口の家賃保証や決済連動型サービスに強みを持つ「ラクーンレント」の全株式を取得して子会社化している。...

外国人向け「日本語・生活学習プログラム」創設に向けた課題を公表“在留審査に受講を反映”入管庁とは 日本で暮らす外国人に日本語や社会のルールを学んでもらおうと政府が創設を目指す「日本語・生活学習プログラム」について、入管庁が課題をまとめた報告書を公表しました。 「日本語・生活学習プログラム」の創設は、ことし1月に取りまとめられた政府の外国人政策＝総合的対応策に盛り込まれ、入管庁などが中心となり創設に向けた課題を議論してきました。 3日に公表されたその報告書では、プログラムについて、「日本語学習」と税金やごみ出しなど生活のルールを学ぶ「生活学習」で構成すべきとしたほか、在留期間に応じて段階的に水準を高めるべきとしました。 さらに、プログラムを受講したことが在留審査に反映される仕組みとし、永住許可や長期滞在を申請する外国人には受講を許可の要件とする方向で検討とすべきとしました。 創設に向けては、情報通信技術を活用した学習環境の整備も必要で今後は、この報告書をもとに他省庁も含めた政府全体で具体的な検討を進めていくということです。 入管庁は「喫緊の課題とし

【岸和田市】急増する「住居確保の壁」。官民連携の居住支援協議会が現場の課題解決とは 居住支援成約者の半数が「緊急連絡先なし」、さらに若い世代の孤独死も発生─ 。行政・不動産店・社会福祉協議会の現場担当者が一堂に会し、入居から地域定着までを途切れなく支える仕組みづくりを協議しました 。 社会福祉法人 岸和田市社会福祉協議会が事務局を務める「岸和田市居住支援協議会」は、令和8年6月30日（火）に今年度第1回目となる定例会を開催いたしました。 　 本協議会は、行政の住宅・福祉部門、市内の協力不動産店、そして居住支援法人である当会が連携し、住まいの確保に配慮が必要な方々を支援する官民一体の居住支援ネットワークです。 定例会では、年間100件を超える相談実態や、緊急連絡先不在、入居後の孤独死といった現場の深刻な課題が共有され、市民の皆様が地域で安心して暮らし続けるための具体的な方策について意見交換が行われました。 【1】行政・不動産・福祉の「現場担当者」が集結する強み 本協議会の最大の特徴は、岸和田市の住宅政策課や各福祉部門（高齢・生活困窮・障害・生活保護

拳銃4丁と弾80発超所持か　51歳のベトナム人逮捕、全ての銃に弾装塡、神奈川県警とは 神奈川県警が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕したベトナム国籍の男（51）が使うワゴン車内から、4丁の拳銃と80発以上の実弾が見つかっていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。 県警は23日に銃刀法違反（加重所持）と火薬類取締法違反の疑いで男を再逮捕し、入手経路や所持目的を詳しく調べている。 捜査関係者によると、県警は2月中旬、営利目的で覚醒剤を所持したとする覚醒剤取締法違反の疑いで、群馬県伊勢崎市の民家を訪れた男を現行犯逮捕。 その後も覚醒剤の使用や譲り渡し容疑などで再逮捕している。拳銃や実弾は、男が普段使う第三者名義のワゴン車で見つかり、全ての銃に弾が装塡されていた。 拳銃は自動式と回転式が2丁ずつで、県警が鑑定した結果、いずれも発射能力があった。回転式の1丁はモデルガンを改造したもの。これとは別に、銃刀法で所持が禁止されている模造拳銃1丁も見つかった。 https://www.sankei.com/article/20260625-AW3PGIJC2BMU

東京都豊島区、民泊事業者15事業者23施設に区初の業務停止命令　7月1日から1年間とは 東京都豊島区は、住宅宿泊事業を行う15事業者23施設に対し、7月1日から1年間の業務停止命令を発出した。 豊島区は4月、連続して定期報告を怠った202施設・83事業者に対し業務改善命令を発出した。その後も報告を怠り、改善が見られなかった23施設・15事業者に対し、6月11日付で業務停止命令を発出し、6月17日にウェブサイトで公表した。豊島区が業務停止命令を発出するのは今回が初めて。 区内では騒音やごみの不適切な排出などの苦情が減少に至っていない状況で、高際みゆき区長は改善が見られない事業者への指導監督を徹底し、12月施行予定の住宅宿泊事業の区域・期間制限規定を踏まえ、次の第3回定例会に旅館業が住宅宿泊事業の抜け道とならないための条例改正案を上程するとコメントした。 業務停止命令を受けたのは、大井みどり、張東男、鄭博文、矢嶋新一、太田朋和、REN HANG、HUANG ANQI、雷敏芳、顧立人の個人9名と、百川合同会社（代表社員：周宇）、合同会社Milabo（代

在留期間過ぎたベトナム人技能実習生4人を働かせたか　かき養殖業の男（73）を容疑で逮捕　「納得いきません」と供述とは 在留期間を過ぎている技能実習生たちを自身が営む水産会社で働かせたとして、広島県警は15日、かき養殖業の男を逮捕しました。 入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されたのは、廿日市市梅原に住む、かき養殖業の羽釜眞次容疑者（73）です。 ■逮捕容疑は 警察によりますと、羽釜容疑者は、自らが営む水産会社で、いずれも在留期間を過ぎたベトナム人技能実習生4人を働かせた疑いが持たれています。 警察の調べに対し、羽釜容疑者は「納得いきません」と供述しているということです。 ■5月には、ベトナム人技能実習生4人を逮捕 この事件をめぐっては、ベトナム人技能実習生4人が5月、在留期間の更新を受けず、不法に滞在した疑いで逮捕されていました。 この事件の捜査で、4人から話を聞くなどするなかで羽釜容疑者の関与が浮上したということです。 警察は、羽釜容疑者が4人に、かきの養殖や販売に関わる業務をさせていたとみて、事件の詳しいきさつを調べています。.

トラブル多発…　外国人住民8割の「団地」に密着　「外国人はNG」と断る大家が後をたたず…　13日放送「ガイアの夜明け」とは テレビ東京で12日、『ガイアの夜明け』（毎週金曜　後10：00）が放送される。今回は「『多国籍の街』で生きる！」をテーマに、2025年末で日本で暮らす在留外国人の数は初めて400万人を突破し過去最高を更新する中、外国人と共に生き、暮らすにはどうすれば良いのか、街や企業の挑戦に迫る。 住民の4人に1人が外国人という東京・新宿区の新大久保。新大久保商店街を中心に、これまでコリアンタウンとして親しまれてきたが、ベトナムやネパール、バングラデシュなどアジア圏の商店が急増。通称「イスラム通り」と呼ばれる通りも現れている。 　 この商店街で、創業80年のハンコ店「島村印店」を営む伊藤節子氏。急激に変化する街に戸惑う一方、自身のハンコ店も取引先の減少で売上がピーク時の5分の1に落ち込んでいた。今、その売り上げを支えているのが、急増する外国人向けの「カタカナハンコ」。「これからは外国人と一緒に生きていくしかない」と話す伊藤氏。 　...

サグラダ・ファミリア、「イエスの塔」完成　それでも144年続く工事は終わらずとは その視線がついに、かつてない高さまで達した。着工から144年あまりを経て、最後の主要な構成要素となる主塔「イエスの塔」最上部の十字架が、2月に設置された。同教会は世界で最も高い教会となり、その高さは172.5メートルに及ぶ。 工事はこれまで戦争や政治、資金不足などで遅れ、サグラダ・ファミリアの堂々たる、しかし未完の姿は、数十年にわたってバルセロナの景観を支配してきた。そして今、待ち望まれた最後の塔がついに公開された。 着工から11人目のローマ教皇となるレオ14世が10日、盛儀ミサと式典を執り行われた。構造部以外でまだ何年分かの工事が残っているものの、2026年はもともと、この通り事実上の完成披露の年に設定されていた。全18本の塔のうち最後の1本、イエスの塔の完成を記念する10日は、壮大な構想を描いた建築家アントニ・ガウディが亡くなってちょうど100年の日にあたる。 色彩と職人技、幾何学の妙を極めたサグラダ・ファミリアは宗教的シンボルであるだけでなく、ガウディが自然を