外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化とは 政府は、外国人による不動産取得の状況を確認するため、２０２６年度から、重要土地の取引を行う法人について、代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合の国籍の登録を義務付ける方針を固めた。国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要な土地を買収する事態に歯止めをかける狙いがある。 法人関係の国籍把握は、防衛関係施設の周辺や国境離島など、重要土地等調査・規制法が定める重要土地のほか、森林や国土利用計画法に基づく大規模土地取引も対象とする。現在も重要土地は、個人で取得する際には国籍の届け出が必要だ。法人でも所在国や代表者の氏名などは届け出るが、外国籍の役員が過半数でも国籍は届け出る必要がなかった。 来年度から新たに対象の土地を取得する法人に対しては、日本以外の同一の国籍を持つ人が役員や議決権の過半数を占める場合、その国籍を届け出させる方向だ。森林は現在、個人で取得した場合の所有者の国籍も把握しておらず、個人の国籍登録も求める。 　 所管する内閣府、国土交通省、農林水産省が今年末からパブリ

税務当局が外国人によるマンション転売での「課税逃れ」対策に本腰とは 外国人が短期ビザで入国し、マンション転売の税金を納めず出国する実態にメスが入ろうとしている。 「外国人政策の見直し」を掲げる高市早苗・首相が、急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。とりわけ注目されるのが、在留外国人数が最多の３割近くを占める中国人を念頭に置いた指令の数々である。 とくに日本政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つになる。 【1】中国系ネット通販への課税強化 【2】中国人留学生の「免税」特権廃止 【3】マンション転売と税逃れ規制 【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制 いずれも高市政権の「中国人から税金を取れ！」という指令だと考えられるのだ。 　 台湾有事をめぐる高市首相の発言に反発した中国は日本産水産物の輸入禁止や渡航自粛の呼び掛けといった報復に出ているなか、高市政権がそれに対抗するかのように外国人政策見直しを推し進めているわけだ。ここで

生活困窮者の住宅支援のはずが家財処分され強制退去とは 生活困窮者の住宅確保を支援する居住支援法人に指定されている札幌市の不動産会社が、家賃を短期間滞納した生活保護受給者を強制退去させていたことが分かりました。 猪野亨弁護士） 「滞納して２週間と経たないうちに家財道具とか全部処分してしまったわけですから、極めて乱暴なやり方ですね」 札幌のアパートを強制退去させられたのは生活保護受給者の４０代男性です。 このアパートを提供していたのは、生活困窮者の住宅確保を支援する「居住支援法人」として道から指定を受けていた札幌の不動産会社でした。 ５月中旬に不動産会社とアパートを契約した男性。６月、７月は期日通りに家賃を支払いましたが、８月は期日の１日までに支払うことができませんでした。 その後、不動産会社から８日までに支払わなければ強制退去になる旨の連絡を受けます。 そして８月１７日、男性が外出先から帰宅すると、Ｔシャツ１枚とキャリーケース１個を残して、不動産会社によって部屋の家財が全て処分されていました。 事実上の強制退去に対し、男性は１０月、「強制退去に必要

外国人政策、見直し急ピッチ　不動産取得者の国籍把握とは 高市政権が力を入れる外国人政策の見直しが急ピッチで進んでいる。税や社会保険、医療に関する支払い状況を捕捉する仕組みを整備するほか、不動産取得者の国籍把握や保有者に関する情報の一元管理を目指す。在留手続きや帰化要件も厳格化の方向で見直す。 　 高市早苗首相は１１月、外国人政策の関係閣僚会議初会合で対策を指示し、各省庁は関連の課題を洗い出している。政府が来年１月にも取りまとめる総合的対応策に盛り込まれ、基本的な考え方も示される見通し。 　 現行制度では不動産の種類によっては所有者の国籍が把握できないものもある。そのため政府は登記の手続き時に国籍を記入する仕組みなどを検討している。デジタル庁が２０２７年度以降に運用予定の「不動産ベース・レジストリ」で、土地所有者の情報の一元管理を目指す。 　 外為法に基づき国外居住者が不動産を取得する場合、現在は投資目的などに限り国に届け出が必要だが、この対象拡大も検討する。外国人が日本国籍を取得する「帰化」では居住期間を「５年以上」とする現行要件を運用で厳格化す

出国税3倍構想　なぜ日本人まで対象とは 今年１０月までに日本を訪れた外国人観光客は約3555万人となり、過去最高を更新している。 インバウンド 消費の増大はもちろん、政府としても「 出国税 」の増収が期待できるところだが、財源が欲しい 高市政権 は１,０００円の現状から３倍の３,０００円にすることを目指している。実現すれば１,０００億円前後の増収になるが、どうしたことか、この出国税、日本人からも徴収する制度になっている。 「出国税は正式には国際観光旅客税といって、飛行機や船で日本を出るお客さんから徴収する税金です。２０１９年からスタートしていますが、実際に徴収を担当するのは航空会社や船会社で、チケットの料金に上乗せする形になっている。国税庁の通達には出国する旅客と書いてあるだけで国籍に関する記述はない。チケットにお客さんの国籍が書かれていないことからも分かるように、どこの国の客だろうが一律に課せられるようになっているのです」（国税庁担当記者） 　 出入国在留管理庁によると、２４年の日本人の出国者数は約１,３００万人。コロナ禍の前の１９年には２,０

家賃債務保証、認定制度で要配慮者の入居を促進とは 国土交通省は２日、７回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開催した。  　冒頭、同省住宅局安心居住推進課課長の田中規倫氏が挨拶。「住宅確保要配慮者への居住支援はますます重要になっている。そうした中で、家賃債務保証業は入居のハードルを下げ、安心して住むことができる環境づくりに向けて重要な役割を担っている。居住サポート住宅の普及に向けても大切な位置付けとなっている」などと述べた。 　第一部では、同省同課課長補佐の岡田修司氏が「登録家賃債務保証業者制度」の現況について、登録事業者が２０２５年９月末時点で１１９者に達したと発表。登録制度に関する実態調査では、賃借人・賃貸人ともに登録制度を「知らない」割合が前年に引き続き高く、「内容をよく知っている」割合はいずれも１０％に満たないことが分かった。また、住宅セーフティネット法の改正に伴い創設された「認定家賃債務保証業者制度」についても説明。住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定するもので、居住サポート住宅に入居する要配

外国人の保険料未納を厚生労働省が提案した未納対策とは 外国人の国民健康保険（国保）料の未納が問題視される中、厚生労働省は１０月末、国保に加入する外国人らの保険料前納を可能とする条例改正の参考例を自治体に示した。外国人の転出入が多い自治体は未納防止策と期待を示す一方、外国籍を持つ住民らと日本人で対応を分けることに疑問の声も出ている。 ◆留学生１万８,０００人の新宿区は、納付状況の悪さに悩み 　「なるべく速やかに適切な対応ができるよう、しっかり検討したい」。東京都新宿区の吉住健一区長は１１月１７日の定例会見で前納について問われ、区内の課題を踏まえた上で前向きな姿勢を見せた。 同区は、人口に占める外国人の比率が１３．５％（４月現在）と２３区で最も高い。２０２４年度に区内の外国人が納付すべきだった国保料のうち、年度内に納入された額の割合は約５３％にとどまり、日本人を含む全体より２０ポイント以上低かった。 　 吉住区長が要因の一つに挙げたのが、留学生ビザで居住する外国人の多さだ。区内では９月末時点で約１万８,０００人の留学生が住民登録しているといい、「多く

外国人永住許可要件の厳格化検討とは 高市早苗政権は、外国人の在留資格の審査を厳しくする。在留資格の中で最も多い永住者の許可要件の厳格化を検討。一定の社会保険料の未納があれば在留資格の更新や変更を認めない措置も取る見通しだ。来年１月の外国人政策の基本方針の取りまとめに向け、政府と自民党で議論が進んでいる。 ■外国人比率「１０％」推計 党外国人政策本部（新藤義孝本部長）は年明けに、議論を踏まえた提言を首相に出す。党の提言や政府の有識者会議の意見を受け、高市内閣として基本方針を策定する。 焦点の一つが在留資格の審査の厳格化。日本の総人口に占める外国人比率は現在３％で、将来的に１０％になるとの推計があり、社会の混乱や摩擦が懸念されるからだ。 　出入国在留管理庁によれば、さまざまな在留資格の中で「永住者」は２３．６％（６月末時点）を占める。永住許可を厳格化する案がある。 永住資格を得る要件の一つに「最長の在留期間を有していること」がある。現行法で「最長」は主に５年だが、入管は５年でなくても３年の在留期間を有していれば「最長」の要件を満たしたとみなす経過措置

外国人在留手続き、手数料の大幅引き上げを検討とは 在留外国人が在留資格の変更や永住許可の申請手続きをする際の手数料について、政府は来年度中にも大幅に引き上げることを検討している。引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ施策の財源に充てる方針。政府関係者が取材に明らかにした。 　 出入国在留管理庁は今年４月から、物価高騰などを受け在留手続きの手数料を引き上げた。現行の手数料は、手続きを窓口で行った場合、在留資格の変更や在留期間更新は6,000円、永住許可の申請は１万円となっている 新たな手数料は、在留資格の変更や1年以上の在留期間の更新を３万～４万円とする方向で検討。永住許可申請は１０万円以上とする案が浮上している。日本より手数料が高い諸外国の例を参考とする。 　 ２０２５年１１月２７日に開かれた自民党の「出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するプロジェクトチーム（PT）」でも話し合われ、今後具体的に検討していくことを確認した。 現在の入管法は手数料の上限を１万円と定めているため、政府は来年の通常国会に上限を引き上げる入管法改正案を提出す

令和７年度宅建試験合格発表とは ２０２５年１１月２６日、不動産適正取引推進機構から令和７年度宅建試験の結果概要が発表されました。 合格点数は５０問中３３問以上正解（登録講習修了者は４５問中２８問以上正解）で、合格率は１８.７%となりました。合格者数は４万５８２１人です。 令和７年度宅地建物取引士資格試験合格者の受験番号の公告 ◆都道府県別合格者受験番号 試験地を選択（クリック）してください。 北海道 　　 青森県 　　 岩手県 　　 宮城県 　　 秋田県 　　 山形県 　　 福島県 茨城県 　　 栃木県 　　 群馬県 　　 新潟県 　　 山梨県 　　 長野県 埼玉県 　　 千葉県 　　 東京都 　　 神奈川県 富山県 　　 石川県 　　 福井県 　　 岐阜県 　　 静岡県 　　 愛知県 　　 三重県 滋賀県 　　 京都府 　　 大阪府 　　 兵庫県 　　 奈良県 　　 和歌山県 鳥取県 　　 島根県 　　 岡山県 　　 広島県 　　 山口県 徳島県 　　 香川県 　　 愛媛県 　　 高知県 福岡県 　　 佐賀県 　　 長崎県 　　 熊本県 　　

生活保護費の減額「違法」判決とは 政府が２０２３～１５年に生活保護費を大幅に引き下げたことを違法とする最高裁判決を受け、高市早苗首相が国会で「深く反省し、おわびする」と述べた。誤った政策の謝罪は当然だが、補償など救済策を示さない限り、真に反省したことにはならない。 生活保護費の引き下げは、２０１２年９月の自民党総裁選で当選した安倍晋三氏が主張し、同年１２月の衆院選の党公約に原則１割カットを盛り込んだことがきっかけだ。自民党の政権復帰を受け、政府は食費や光熱水費などに充てる生活扶助を最大１０％引き下げた。 生活保護費は通常、専門家らの審議会で、社会経済状況の変化に合わせて複数の指標を使って給付水準を調整する。 最高裁は、低所得世帯と給付水準の均衡を図る調整手法は違法としなかったが、引き下げに当たり新たに採用した物価変動で調整する手法は審議会などに諮られておらず、国に「裁量権の逸脱や乱用があった」として違法と判断した。 　この判決を受け、原告は引き下げ前と比べた減額分の全額支給を求めているのに対し、政府は全額補償に否定的。厚生労働省は有識者らによる専

韓国のベトナム人滞在者３４万人とは 韓国法務省出入国・外国人政策本部はこのほど、「出入国・外国人政策統計月報」を発表した。 ２０２５年９月末時点での韓国在留外国人は２７３万７８３２人で、前年同月比+１.８％増加した。９０日以上滞在し、外国人登録をしている外国人は同+９.５％増の１５９万８３８０人、在外同胞は同+０.６％増の５５万３６１３人だった。９０日以内の短期滞在外国人は、同▲１３.８％減の５８万５８３９人となっている。 国籍別では、韓国系中国人を含む中国(９８万５５７０人)が最も多く、これにベトナム(３４万９２４１人)、米国(１８万２４２９人)、タイ(１６万８０２４人)などが続いた。 就業資格を持つ外国人は６２万１２５１人で、うちベトナム人は１２万２６８０人と、中国(９万００５５人)を抑えトップに立った。国が強化を図る分野において専門的な知識や技術を持つ外国人に与えられる「特定活動」ビザを持つベトナム人は１万３８４８人と最多だった。内訳は、「一般機能人材」が６３６９人、「熟練機能人材」が４８２１人、「専門人材」が２４８０人、「準専門人材」が１

ベトナム人大型トラックドライバー育成とは ヤマト運輸 とFPTジャパンホールディングスは１１月１２日、 特定技能 制度を活用したベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成に関する基本合意書を締結したと発表した。 FPTジャパンホールディングスは、ベトナム最大のIT企業のFPTソフトウェアの日本法人だ。 日本の大型トラックドライバーの平均年齢は５０．９歳と全産業と比べ６．８歳ほど高く、輸送力の強化のため将来を見据えたトラックドライバーの育成が 喫緊 の課題となっている。一方でベトナムでは海外での就労希望者が年々増加しており、優秀な若者の国際的な流動化が進んでいる。 FPTグループがベトナムで長年培ってきた人材育成のノウハウとヤマト運輸の安全教育を融合させ、外国人ドライバーの育成・定着・成長支援の基盤を構築する。毎年１００名の採用を目指す。 育成プラットフォームでは、ベトナムで入学希望者を募集する。FPTグループ教育機関で特別クラスを新設し、２０２５年１２月以降に入学希望者の募集を開始する。２０２６年から、ベトナムに特別クラスを開講。日本語（N4

夜間対応型訪問介護を廃止とは 厚生労働省は２０２７年度に控える次の制度改正で、介護保険サービスの「夜間対応型訪問介護」を廃止する方針を固めた。１０日に開催した審議会（ 社会保障審議会・介護保険部会 ）で提案し、大筋で了承を得た。 類似の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と統合する。来年の通常国会に提出する介護保険法などの改正案に盛り込み、早期の実現を目指す。限られた人材や地域資源の有効活用、日中・夜間を通じたサービスの一体的な提供につなげる狙いがある。 厚労省は両サービスの統合に向けて、「必要な人員の確保や認知度の向上など、利用者・事業者への影響に十分配慮する必要がある」と説明。「一定の経過措置期間を設けたうえで、人員配置基準や報酬について特例的な類型を設けることが考えられる」とし、２０２７年度の報酬改定に向けて具体的な検討を進める意向を示した。 「夜間対応型訪問介護」は、これまで繰り返し「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」との機能の重複が指摘されてきた。これを踏まえ、厚労省は２０２４年度の報酬改定で「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」に夜間区

外国人は「経済に不可欠」とは 茨城県市長会と町村会が合同で作った「外国人との共生に関する特別委員会」は７日、日本人と外国人が共に暮らしやすい地域づくりを進めるため、国に対して求める９分野の要望案をまとめた。１２月に正式決定し、年内に国へ要望するという。 　 要望案では、外国人労働者の存在や海外からの投資などは「我が国の産業、経済にとって必要不可欠」と位置づけたうえで、行政の窓口業務や教育現場などで、外国人の考え方や生活習慣を巡って多くの問題が発生していると指摘。国に対して、日本の経済成長のためにも外国人との共生について国民に理解される、わかりやすいビジョンを示してほしいと求めた。 　 具体的には、外国人に代わって税金の手続きをする「納税管理人」の選任義務付けを求めることにした。また、在留外国人の相談窓口を持つ自治体に国が支払う「外国人受入環境整備交付金」の使い道を弾力的に広げることなどの要望も確認した。 　外国人が地域社会に増えることで日本人の間で不安感が増すことも想定し、在留資格に応じて不動産の取得を制限することや、土地・建物の利用によるトラブ

異名「移住ビザ」取得要件厳格化の効果とは 日本で起業する外国人に向けた在留資格、経営・管理の取得要件が厳格化される直前、制度の緩さを突いた「駆け込み起業」とみられる動きが大阪市内で確認された。必要な資本金は諸外国と比べ割安で、異名は「移住ビザ」（専門家）。制度の悪用は地域住民との摩擦といった治安上のリスクや社会保険制度の「タダ乗り」にも直結し、是正が求められていた。厳格化は制度の悪用防止につながるのか。 ■厳格化１週間前に急設立 大阪市東住吉区にある８階建ての雑居ビル。１階にはスポーツジムや飲食店が入り、上階には一般住民も暮らしているが、玄関の郵便受けを見ると違和感に気付く。 「４１０B○○株式会社」「６０５B××株式会社」「８０４B△△株式会社」。並ぶのは中国系の名を冠した企業ばかりだ。 会社登記簿を確認したところ、いずれも取得要件が厳格化される約1週間前に設立された法人だった。代表取締役の住所は中国と記されていた。 １０月下旬の平日にビルを訪ねたが、法人が入居しているはずの部屋から応答はない。ビルに住む男性は「郵便受けの前で知らない言語で話

生活保護引き下げ最高裁判決受け一部補償とは 高市早苗 首相は７日の衆院予算委員会で、生活保護基準を引き下げた国の対応を違法とした６月の最高裁判決を受け「深く反省し、おわびしたい」と述べた。判決後、政府が謝罪するのは初めて。 立憲民主党の 長妻昭 氏への答弁。厚生労働省は７日、専門委員会に原告らへの追加支給に向けた案を提示した。原告側は減額分の全額支給を求めているが、一部補償とする方向で調整する。 同省は早ければ月内にも支給額を決め、来年度予算案に反映させることを目指す。 　 判決では、物価の下落率を根拠として２０１３～１５年に生活保護費を引き下げた「デフレ調整」について、専門家の議論を経ていないと指摘。厚労相の判断に裁量の逸脱、乱用があったとして、違法と結論付けた。 　 追加支給案は、生活保護基準について、生活保護世帯と低所得世帯との格差を是正する「ゆがみ調整」や、総務省の全国家計構造調査を基に算出する方向性を示した。 引き下げ前の基準との差額を全額支給すると、低所得世帯の消費水準を上回ることから、一部補償にとどめる考えだ。今後、専門委で具体的な

保険料未納対策とは 上野賢一郎厚生労働相は４日の記者会見で、外国人の国民健康保険料の未納付を防ぐ対策を２０２７年６月から始める準備をしていると明らかにした。 出入国在留管理庁と連携し、滞納者は原則として、在留資格の変更や更新を認めない仕組みを想定している。 外国人による医療費の不払い対策も充実させるとした。不払い情報を医療機関から収集した上で、出入国在留管理庁と共有し、新たに中長期の在留資格の審査に反映させる。現在は、訪日外国人客ら短期滞在者に行っている対応を拡大する方向だ。 　 上野氏は会見で「日本人と外国人が互いに尊重し、安心して暮らせる秩序ある共生社会を実現する観点から、社会保障制度の適正利用を推進する」と語った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb95c727ec3f30e5feed294ba4da9c24f00a21e

兵庫県は、 外国人雇用 を後押しするため受け入れ環境を整えた 中小企業 を認定する新しい制度を導入すると発表しました。 新たに導入されるのは、外国人の雇用や受け入れ環境を整えた中小企業を兵庫県が認定する「ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度」です。 制度では、事前に 労働条件 の説明を行うことや、 就業規則 を多言語にすること、宗教や習慣へ配慮することなど、外国人の雇用環境に関する１８項目の チェックリスト を設けていて１５個をクリアすると認定を受けることができます。 認定を受けることで外国人人材の確保と定着につながる他、低金利で融資を受けられるということです。 県は、１１月４日から募集を行い、審査を経て、２０２５年度中に認定を行う予定です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6499923716b92c8e9985142d63fae47f2eb07c9f

年金制度改正法の成立とは 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要 改正の趣旨 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築する とともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金 の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等の措置を講ずる。 改正の概要 ※赤字は、衆議院による修正部分 ．働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制 度の見直し １．被用者保険の適用拡大等 　 ① 短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件を撤廃するとともに、企業規模要件を令和９年10月１日から令和17年 　　10月１日までの間に段階的に撤廃する。 　 ②...