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外国人不法就労の報奨金制度、通報対象は「事業者」と茨城知事が説明

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    3A
  • 3月9日
  • 読了時間: 1分

外国人不法就労の報奨金制度、通報対象は「事業者」と茨城知事が説明とは

茨城県議会で6日、一般質問があり、県が外国人の不法就労対策として新年度から導入を目指す「通報報奨金制度」をめぐり論戦が交わされた。県側は、通報対象の情報は不法就労を助長する事業者と説明。外国人への人権侵害の恐れを否定した。


県議会で質問相次ぐ

県の新年度予算案に盛り込まれた不法就労の情報提供を呼びかける報奨金制度を問題視する議員2人が質問に立った。

 

茨城無所属・政策の会の玉造順一県議は「不法就労は認められない」とした上で、「報奨金支給まで県が制度化するのは排外主義を助長しかねない。子どもたちを含め差別につながるのではないかとの不安の声もある」と懸念を表明した。共産の江尻加那県議も「取り締まりを県職員が肩代わりしたり、一般市民にその役割を担わせたりする制度は取りやめていただきたい」と批判した。


 
 
 

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