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税務当局が外国人によるマンション転売での「課税逃れ」対策に本腰とは 外国人が短期ビザで入国し、マンション転売の税金を納めず出国する実態にメスが入ろうとしている。 「外国人政策の見直し」を掲げる高市早苗・首相が、急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。とりわけ注目されるのが、在留外国人数が最多の３割近くを占める中国人を念頭に置いた指令の数々である。 とくに日本政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つになる。 【1】中国系ネット通販への課税強化 【2】中国人留学生の「免税」特権廃止 【3】マンション転売と税逃れ規制 【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制 いずれも高市政権の「中国人から税金を取れ！」という指令だと考えられるのだ。 　 台湾有事をめぐる高市首相の発言に反発した中国は日本産水産物の輸入禁止や渡航自粛の呼び掛けといった報復に出ているなか、高市政権がそれに対抗するかのように外国人政策見直しを推し進めているわけだ。ここでは、マンション転売と税逃れ規制につ...

生活困窮者の住宅支援のはずが家財処分され強制退去とは 生活困窮者の住宅確保を支援する居住支援法人に指定されている札幌市の不動産会社が、家賃を短期間滞納した生活保護受給者を強制退去させていたことが分かりました。 猪野亨弁護士） 「滞納して２週間と経たないうちに家財道具とか全部処分してしまったわけですから、極めて乱暴なやり方ですね」 札幌のアパートを強制退去させられたのは生活保護受給者の４０代男性です。 このアパートを提供していたのは、生活困窮者の住宅確保を支援する「居住支援法人」として道から指定を受けていた札幌の不動産会社でした。 ５月中旬に不動産会社とアパートを契約した男性。６月、７月は期日通りに家賃を支払いましたが、８月は期日の１日までに支払うことができませんでした。 その後、不動産会社から８日までに支払わなければ強制退去になる旨の連絡を受けます。 そして８月１７日、男性が外出先から帰宅すると、Ｔシャツ１枚とキャリーケース１個を残して、不動産会社によって部屋の家財が全て処分されていました。 事実上の強制退去に対し、男性は１０月、「強制退去に必要な司法手続きを経ず違法」だとして、...

外国人政策、見直し急ピッチ　不動産取得者の国籍把握とは 高市政権が力を入れる外国人政策の見直しが急ピッチで進んでいる。税や社会保険、医療に関する支払い状況を捕捉する仕組みを整備するほか、不動産取得者の国籍把握や保有者に関する情報の一元管理を目指す。在留手続きや帰化要件も厳格化の方向で見直す。 　 高市早苗首相は１１月、外国人政策の関係閣僚会議初会合で対策を指示し、各省庁は関連の課題を洗い出している。政府が来年１月にも取りまとめる総合的対応策に盛り込まれ、基本的な考え方も示される見通し。 　 現行制度では不動産の種類によっては所有者の国籍が把握できないものもある。そのため政府は登記の手続き時に国籍を記入する仕組みなどを検討している。デジタル庁が２０２７年度以降に運用予定の「不動産ベース・レジストリ」で、土地所有者の情報の一元管理を目指す。 　 外為法に基づき国外居住者が不動産を取得する場合、現在は投資目的などに限り国に届け出が必要だが、この対象拡大も検討する。外国人が日本国籍を取得する「帰化」では居住期間を「５年以上」とする現行要件を運用で厳格化する。...