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日本は不自由だが、それがいい。外国人政策が厳格化されても中国人が日本を選ぶワケとは 「日本は息苦しい国だ」そう語り、日本を離れる選択をした在日中国人のツイートが共感を呼び、バズった。その一方で、「日本はいい国だ。家族で住み続けたい」と語る在日中国人もいる。同じ日本に暮らしながら、なぜここまで評価が分かれるのか。日本で暮らす外国人の数は、10年以上過去最多を更新し続け、2025年には412万人を超えた。日本を離れる人と、日本を選ぶ人――その分岐点にあるものとは何か？ 「日本は息苦しい」「豊かな国ではなくなった」のに、なぜ在日中国人が増えるのか？ 先日、出入国在留管理庁は、2025年末時点の在留外国人が412万5395人となり、4年連続で過去最多を更新したと発表した。400万人を超えたのは初めてで、前年同期に比べ35万6418人、9.5％の増加となった。出身国・地域別では中国が93万428人で最も多く、ベトナム、韓国が続く。 日本経済の先行きには、明るい材料が多いとは言い難い。かつて世界2位だったGDPは順位を落とし、IT・デジタル分野の遅れもたびたび指摘される。少子高齢化と人手不足...

外国人住民が増加、四つの集合住宅の自治会・町内会が解散　西尾市と豊田市で2024年以降とは 愛知県西尾市と豊田市で2024年以降、外国人住民の増加を背景に、少なくとも四つの集合住宅の自治会・町内会が相次ぎ解散したことが分かった。全国的に外国人住民が増える中、他の地域でも同様の問題に直面する可能性がある。 自治会・町内会は地域の住民でつくる自治組織で、住民同士の交流促進やごみステーションの管理、防犯・防災・交通安全など暮らしに関わる活動を担う。 　 西尾市では24年3月末に「治明（じめい）団地町内会」、25年3月末に「新在家（しんざいけ）新町町内会」が解散した。いずれも低価格賃貸住宅を展開する「ビレッジハウス・マネジメント」（東京）が運営・管理する集合住宅の住民で組織されていた。この二つの集合住宅の外国人比率は、今年2月時点で6割を超えている。 　 治明団地町内会は市に提出した「解散届」で「外国人比率が増加し、意思疎通が極めて困難な状況に陥っている」と説明。団地内清掃への参加率は10％、資源ごみの回収協力への参加は5％にとどまり、町内会費の未納率は4割に上った。 　...

暮らしのトラブル増加で…外国人への「ごみ分別」などルール周知事業、総務省が自治体支援を拡充とは 総務省は、ごみの分別など地域のルールや慣習を在留外国人に理解してもらうため、地方自治体向けの支援を拡充する。今年度中に省令を改正し、自治体が独自に実施する講習などの経費を、国が特別交付税で半額負担する方針だ。高市政権が掲げる「外国人との秩序ある共生社会」を推進する狙いがある。 これまでも、全国共通の税や社会保険制度などについては、自治体が在留外国人に周知する事業費の半額を国が支援していた。在留外国人が増加し、ごみの出し方など、生活に密着したトラブルが各地で増えていることを受け、自治体から支援対象の拡大を求める声が出ていた。 新たな支援対象としては、ごみの分別など自治体ごとの細かなルールの周知や、市役所での手続きのサポートを行う事業などを想定している。ルールを学ぶ上で必要な語学力を身につけるための講習の経費も対象となる見通しだ。 　出入国在留管理庁の相談窓口から、自治体の窓口を紹介された外国人を案内するためのスタッフの人件費も対象に加える。外国人と自治体の間に入り、生活に必要な情報や要望...