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鳥取県内の外国人住民数、過去最多の6432人　インドネシアが増加とは 鳥取県 内の外国人住民数は2025年12月末現在で6432人（前年比7.2％増）となり、1994年に統計調査が始まってから最も多かったことが、県の独自調査で分かった。 県が毎年、各市町村に 住民基本台帳 の外国人住民数を照会して集計している。 　 国籍別では １位、ベトナム が1548人で最も多く、 ２位、フィリピン 862人 ３位、韓国または朝鮮853人 ４位、中国727人 ５位、インドネシア 672人 ６位、ミャンマー 558人 ７位、ネパール 239人と続いた。 　 前年からの増加率は、インドネシアが33.6％（169人）増で最大。続いてミャンマー24.6％（110人）増▽ネパール12.7％（27人）増▽フィリピン11.7％（90人）増だった。 　 在留資格 別では、 １位、技能実習が1852人で最も多く、 ２位、永住者1067人 ３位、特定技能1016人 ４位、 特別永住者 709人 ５位、留学472人が続いた。 インドネシアとネパールは特定技能による住民数が増加。ミャンマーは留学と特定技能、フィリピン...

改正区分所有法2026年4月施行…建替え決議の要件緩和、所在不明者対応も整備とは 高度経済成長期に大量供給された分譲マンションの老朽化が、全国各地で深刻な問題となっている。築40年を超える物件は年々増加し、耐震性への不安や設備の更新、修繕積立金不足など課題は山積だ。一方で、建替えや敷地売却を進めようにも、区分所有という仕組み上、住民の高い合意が必要となり、計画が頓挫するケースも少なくない。こうした状況を踏まえ、政府は建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の改正法を2025年5月23日に成立・公布した。施行は2026年4月1日で、再生を妨げてきた制度上の壁を見直し、老朽化マンション問題の解決を目指す。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。 建替え決議、一定の事由で要件緩和 現行法では、マンションの建替えには区分所有者数および議決権の各5分の4以上の賛成が必要とされる。反対者が少数でも存在すれば成立しないため、合意形成のハードルは極めて高い。 改正法では、この「5分の4以上」という原則は維持しつつ、一定の客観的事由が認められる場合に限り、決議要...

県営住宅の入居要件・連帯保証人を2027年廃止へ検討、単身高齢者の“障壁”に　県議会建設公安委とは 県議会は１０日、４常任委員会で審議を行った。建設公安委では、県営住宅の入居要件としている連帯保証人を２０２７年４月からの廃止に向けて検討していると県が明らかにした。新潟市を除く県内１９市に県営住宅の管理運営の権限を移譲しているため、県は要件見直しへ各市と協議している。 　 身寄りのない単身高齢者にとって連帯保証人を必要とする要件は入居の障壁となっており、社会の高齢化とともに全国的な課題となっている。国は１８年以降、全国の自治体に廃止を要請。２４年度時点で２５都道府県が不要としている。 　 https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/794141