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外国人向け「日本語・生活学習プログラム」創設に向けた課題を公表“在留審査に受講を反映”入管庁

7月4日
読了時間: 1分

外国人向け「日本語・生活学習プログラム」創設に向けた課題を公表“在留審査に受講を反映”入管庁とは

日本で暮らす外国人に日本語や社会のルールを学んでもらおうと政府が創設を目指す「日本語・生活学習プログラム」について、入管庁が課題をまとめた報告書を公表しました。


「日本語・生活学習プログラム」の創設は、ことし1月に取りまとめられた政府の外国人政策=総合的対応策に盛り込まれ、入管庁などが中心となり創設に向けた課題を議論してきました。


3日に公表されたその報告書では、プログラムについて、「日本語学習」と税金やごみ出しなど生活のルールを学ぶ「生活学習」で構成すべきとしたほか、在留期間に応じて段階的に水準を高めるべきとしました。


さらに、プログラムを受講したことが在留審査に反映される仕組みとし、永住許可や長期滞在を申請する外国人には受講を許可の要件とする方向で検討とすべきとしました。


創設に向けては、情報通信技術を活用した学習環境の整備も必要で今後は、この報告書をもとに他省庁も含めた政府全体で具体的な検討を進めていくということです。 入管庁は「喫緊の課題としてできるだけ早期に進めることが重要」としています。

 
 
 

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