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主要銀行の「住宅ローン」、2026年10月の金利はどうなった? フラット35は半年で+1.34%を記録

10月4日
読了時間: 3分

主要銀行の「住宅ローン」、2026年10月の金利はどうなった? フラット35は半年で+1.34%を記録とは

日銀は9月18日、政策金利を3カ月ぶりに0.25%引き上げ、1.25%とした。

この状況を受け、住宅ローン金利は予想もできなかったほどの上昇局面に入っている。

現時点の主要銀行の住宅ローン金利を一覧で紹介し、この半年での変化も示す。


「上がるかどうか」ではなく「どれだけ上がったか」の時代に。かつての超低金利時代は遠い過去となり、半年あるいは3カ月刻みで政策金利が引き上げられるようになった2026年。前年12月に0.75%となった政策金利は、2026年6月には1%に突入。そして9月には1.25%への追加利上げが行われた。


こうした状況を受け、毎年4月と10月に見直しが実施される住宅ローン金利は、3年ほど前であれば予想もできなかったほどの上昇局面に。この10月にも変動金利・固定金利とも大きく引き上げられている。三菱東京UFJ銀行の店頭金利(基準金利)を例にとると、半年前には年3.125%だった変動金利が現在では+0.625%の年3.750%に。固定金利も10年もの金利が年5.750%から年6.530%へと+0.78%も引き上げられた格好だ。


いま変動型で住宅ローンを借りている人や、これからローンを組んで住宅購入をしようという人にとっては、現時点の金利がどのくらいなのか、またどのくらいのペースで上がっているのかが気になるところだろう。本稿では、現時点の主要銀行の住宅ローン金利を一覧で紹介。


また、各項目には前回調査時点(2026年4月)からの半年間でどれだけの変化があったかを、カッコ書きで補足した。


変動金利は、基準金利3%台後半~4%台に突入

住宅ローン金利動向をウォッチするなかで、もっともわかりやすいのがメガバンク3行の変動金利だ。今回も三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3行を見ると、それぞれ多少のバラつきこそあれど、適用金利の上げ幅は半年前との比較でプラス0.25%に揃っている。


【変動金利】適用金利店頭金利(基準金利)三菱東京UFJ銀行年1.195%(+0.25)年3.375%(+0.625)三井住友銀行年1.525%(+0.25)~年3.375%(+0.25)年3.375%(+0.25)みずほ銀行(基準金利はこのページを参照)年1.475%(+0.25)~1.925%(+0.25)年3.375%(+0.25)auじぶん銀行年1.734%(+0.6)年3.741%(+0.6)PayPay銀行年1.580%(+0.6)年3.530%(+0.6)ソニー銀行年2.207%(+1.21)年3.257%(+0.85)ドコモSMTBネット銀行年1.700%(+0.5)年4.025%(+0.5)※グラフの数字は、前回の2026年4月記事より、赤字が「金利上昇」、青字が「金利下降」、黒字が「据え置き」を意味している。


しかし、銀行業界全体が歩調を合わせているわけではない。その他の銀行も軒並み金利を上昇させているが、その上げ幅はまちまちだ。前回の4月もそうだったように、いまや日本の住宅ローン金利は「上がるか上がらないか」といったフェーズを過ぎ、「上がるのは当然。どれだけ上がったか」を注視すべき段階に差しかかっている。実際、適用金利ではメガバンクの0.25%アップに始まり、ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)が0.5%アップ、auじぶん銀行、PayPay銀行が0.6%アップと、各行それぞれに金利の上げ幅が異なっているのだ。


まとめとして、住宅ローンの「定価」ともいうべき「店頭金利(基準金利)」で整理すると、現時点の変動型住宅ローン金利は年3.375%~年4.025%あたりということになるだろう。【おさらい】変動金利が上がったらどうなる?ここまで読んで、現在すでに変動金利で住宅ローンを借り入れている人は、今後の支払額の変化について、心配になっているかもしれない。たしかに、変動金利の返済額が増える可能性は否定できない。だが、実はいきなり急激に返済額が増えてしまうということもないのだ。


以下の変動金利の「5年ルール」と「125%ルール」を再確認したうえで、今後の住宅ローン返済に備えよう。変動金利の「5年ルール」と「125%ルール」まず、金利が大きく上昇した場合に、住宅ローン契約者に大きな負担をかけないようにする仕組みが「5年ルール」だ。これは、短プラの見直しが行なわれて、金利が大幅に上昇したとしても、借入開始から5年ごとにしか、返済額が変更されないというものである。


また、5年ルールが適用されても、6年目からは返済額が変更されることになるが、このとき元の返済額からの上昇率は125%までを上限とする定めがある。これがいわゆる「125%ルール」と呼ばれている。

 
 
 

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