top of page

積極受け入れで入居率100%のスーパー大家

  • 執筆者の写真: 3A
    3A
  • 2025年10月22日
  • 読了時間: 4分

外国人は家賃滞納ナシでも入居NGが賃貸の実態。積極受け入れで入居率100%のスーパー大家・田丸さん

 高齢者や障がい者、シングルでの子育て世帯など、さまざまな事情で住まいが借りにくい人のことを「住宅弱者」「要配慮者」といいますが、「外国人」もそんな不動産が借りにくい「住宅弱者」にあたります。一般に「大家が敬遠する」と言われますが、積極的に外国人を受け入れている大家・不動産管理会社もいます。その内の一人、東京都杉並区で不動産管理業を営む田丸賢一さんにリアルな事情を伺いました。


増え続ける在留外国人。部屋探しでは門前払いされることも

 コンビニや建設現場、100円ショップ、飲食店などで、外国出身と思しき人を見かけることが増えました。筆者は横浜市在住ですが、子どもの通う小学校や習いごとの風景を見ても、多国籍だなと痛感します。実際、統計データでは外国人居留者はコロナ前の令和2年度は約288万人(※2020年6月時点。出入国在留管理庁より)、令和3年末でも276万635人と、日本の人口が減り続けるなか、「もはや外国人の手がなければ日本社会は成り立たないのでは」と感じている人もいることでしょう。

 

 ただ、SUUMOジャーナルでもたびたびご紹介してきましたが、外国人は生活の基盤である住まいが借りにくいことで知られています。そんな中、10数年以上前から外国人を積極的に受け入れ、自社の物件は切れ目なく満室を維持し、入居率100%を続けているのが、東京都杉並区にある株式会社田丸ビルの田丸賢一さんです。2021年11月、外国人との不動産契約やそのノウハウを一冊にまとめた『「入居率100%」を実現する「外国人大歓迎」の賃貸経営』(現代書林)を上梓しました。まずは外国人に部屋を貸し出すようになった経緯から伺いましょう。


 「弊社は不動産賃貸業と不動産管理業を行っており、私はその3代目です。創業者がもともと困っている人に家を貸そうという人で、昔の書類を見ても日系外国人を受け入れてきた経緯がありました。そのため、私が会社を引き継いだときにも、外国人に部屋を貸すのは自然な流れでした」(田丸さん、以下同)ただ、田丸さんによると、部屋を借りたいと不動産会社を訪れても、外国人というだけでおよそ2人に1人は拒否されてしまうといい、令和の今でも門前払いは珍しいことではないそう。


 「以前、外国人に部屋を貸し出した際に汚されたり、部屋の扱いが悪かったといったトラブルがあり、もうコリゴリというケースが多いように思います。個人が悪いのか、契約に問題があったのか、原因はさまざまなんですが、入居前や入居後のコミュニケーションや説明をていねいに行うことで回避できるケースが多いんです」ではどのようなトラブルがあり、田丸さんはどのような方法で回避しているのか、その内容を聞いていきましょう。


生活音とゴミの仕分け、入居者が増えた!が3大問題

 まず、大前提として、外国人の多くがトラブルを起こしたくないと考えているといいます。

「外国人といっても出身国や年齢、収入、背景もさまざまですが、多くが就労目的で日本に来るわけで、日本社会に溶け込み、日本の常識にあわせて暮らしたいと願っています。なぜなら、彼らが一番恐れているのが国外退去処分だから。日本で得た収入から母国に仕送りをしたいので、トラブルを起こして強制送還されるのは避けたいんですよ。だから家賃の滞納のような問題行動はまずありません」


 田丸さんの会社で契約した外国人には、真面目で礼儀正しく、お中元やお歳暮、帰国時のお土産などを欠かさないという人も少なくないそう。一方で、文化や風習の違い、コミュニケーション不足から、今までトラブルにも多数、直面してきました。


 「生活音がうるさい、ゴミの仕分けができていない、入居者が増えた」が3大問題でしょうか。まず、生活音がうるさいというのも、よくよく調査すると、外国人が住んでいる部屋が原因ではなく、実は他の部屋が発生源だったというケースも多いんです。これは外国人に限りませんが、生活音の問題はとてもデリケート。だからこそ管理会社がすぐに動いて、ていねいに聞き取りをして、コミュニケーションをとることが大切なんです」


 外国人に限らず、集合住宅で生活音の問題は避けて通れません。外国人の入居者がいればなおのこと目立つため、先入観で「あの部屋に違いない」と決めつけた苦情がくるのだそうです。入居者の間にたつ管理会社がすばやくていねいに対応して誤解を解くことで、外国人への偏見が少なくなり、お互い快適に暮らせるのだといいます。

また、ゴミの仕分けは、自治体から配布される「母国語」のパンフレットを必ず渡し、ていねいに説明しているといいます。


 
 
 

最新記事

すべて表示
鳥取県内の外国人住民数、過去最多の6432人 インドネシアが増加

鳥取県内の外国人住民数、過去最多の6432人 インドネシアが増加とは 鳥取県 内の外国人住民数は2025年12月末現在で6432人(前年比7.2%増)となり、1994年に統計調査が始まってから最も多かったことが、県の独自調査で分かった。 県が毎年、各市町村に 住民基本台帳 の外国人住民数を照会して集計している。   国籍別では 1位、ベトナム が1548人で最も多く、 2位、フィリピン 862人

 
 
 
改正区分所有法2026年4月施行…建替え決議の要件緩和、所在不明者対応も整備

改正区分所有法2026年4月施行…建替え決議の要件緩和、所在不明者対応も整備とは 高度経済成長期に大量供給された分譲マンションの老朽化が、全国各地で深刻な問題となっている。築40年を超える物件は年々増加し、耐震性への不安や設備の更新、修繕積立金不足など課題は山積だ。一方で、建替えや敷地売却を進めようにも、区分所有という仕組み上、住民の高い合意が必要となり、計画が頓挫するケースも少なくない。こうした

 
 
 
県営住宅の入居要件・連帯保証人を2027年廃止へ検討、単身高齢者の“障壁”に 県議会建設公安委 

県営住宅の入居要件・連帯保証人を2027年廃止へ検討、単身高齢者の“障壁”に 県議会建設公安委とは 県議会は10日、4常任委員会で審議を行った。建設公安委では、県営住宅の入居要件としている連帯保証人を2027年4月からの廃止に向けて検討していると県が明らかにした。新潟市を除く県内19市に県営住宅の管理運営の権限を移譲しているため、県は要件見直しへ各市と協議している。   身寄りのない単身高齢者にと

 
 
 

コメント


​スリーエー株式会社

〒651-0083

兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14

神戸商工貿易センタービル8F

​surie.a.info@gmail.com

Tel : 078-200-6433

Fax: 078-200-6477

  • Instagram

お問合せ​はこちらまで

ありがとうございました。

bottom of page