高市首相、生活保護引き下げを謝罪 最高裁判決受け一部補償へ
- naruhito morii
- 11月7日
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生活保護引き下げ最高裁判決受け一部補償とは
高市早苗首相は７日の衆院予算委員会で、生活保護基準を引き下げた国の対応を違法とした６月の最高裁判決を受け「深く反省し、おわびしたい」と述べた。判決後、政府が謝罪するのは初めて。
立憲民主党の長妻昭氏への答弁。厚生労働省は７日、専門委員会に原告らへの追加支給に向けた案を提示した。原告側は減額分の全額支給を求めているが、一部補償とする方向で調整する。同省は早ければ月内にも支給額を決め、来年度予算案に反映させることを目指す。
判決では、物価の下落率を根拠として２０１３～１５年に生活保護費を引き下げた「デフレ調整」について、専門家の議論を経ていないと指摘。厚労相の判断に裁量の逸脱、乱用があったとして、違法と結論付けた。
追加支給案は、生活保護基準について、生活保護世帯と低所得世帯との格差を是正する「ゆがみ調整」や、総務省の全国家計構造調査を基に算出する方向性を示した。
引き下げ前の基準との差額を全額支給すると、低所得世帯の消費水準を上回ることから、一部補償にとどめる考えだ。今後、専門委で具体的な支給額を検討する。
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