外国人は「経済に不可欠」 理解される共生へ国に要望
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- 11月10日
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外国人は「経済に不可欠」とは
茨城県市長会と町村会が合同で作った「外国人との共生に関する特別委員会」は７日、日本人と外国人が共に暮らしやすい地域づくりを進めるため、国に対して求める９分野の要望案をまとめた。１２月に正式決定し、年内に国へ要望するという。
要望案では、外国人労働者の存在や海外からの投資などは「我が国の産業、経済にとって必要不可欠」と位置づけたうえで、行政の窓口業務や教育現場などで、外国人の考え方や生活習慣を巡って多くの問題が発生していると指摘。国に対して、日本の経済成長のためにも外国人との共生について国民に理解される、わかりやすいビジョンを示してほしいと求めた。
具体的には、外国人に代わって税金の手続きをする「納税管理人」の選任義務付けを求めることにした。また、在留外国人の相談窓口を持つ自治体に国が支払う「外国人受入環境整備交付金」の使い道を弾力的に広げることなどの要望も確認した。 外国人が地域社会に増えることで日本人の間で不安感が増すことも想定し、在留資格に応じて不動産の取得を制限することや、土地・建物の利用によるトラブルに規制や指導ができる仕組みの構築なども盛り込んだ。
特別委は非公開で開催された。委員長の神達岳志・常総市長は、市町村役場では外国人の増加で窓口業務の負担が増えていると指摘。「外国人政策は基礎自治体任せになっており、国にきちんとビジョンを示してほしい」と注文した。
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