外国人在留手続き、手数料の大幅引き上げを検討

ケースワーカー２人が生活保護業務怠り市長が謝罪…５年間で１３９世帯分、受給者の死亡発見半年遅れた事例とは 高知県南国市は１２日、市福祉事務所のケースワーカー２人が昨年までの５年間、生活保護受給世帯の約２割にあたる１３９世帯への訪問調査や書類作成、転出世帯の業務引き継ぎを怠っていたと発表した。 事務作業の遅れに同僚が気付いてから福祉事務所長が知ったのは約１年半後で、平山耕三市長は「業務への意識が低く

公営住宅で国籍・在留資格を確認へ　国交省が全国自治体に新指針、災害対応も強化とは 国土交通省は１０日、全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握することを求める新たな指針を通知した。 これは政府が１月に策定した外国人政策の基本方針を受けた措置で、特定の地域や学校への負担集中を避け、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としている。 新たな指針では、今後公営住宅へ新規入

外国人の生活保護、見直し検討も　在留資格で利用実態を把握とは 政府は２３日にまとめた外国人受け入れの 総合的対応策 で、 生活保護制度 の運用の適正化を掲げた。自治体と連携し、受給する外国人の 在留資格 をオンラインで確認できるようにし、利用実態の把握を進める方針。受給対象となる在留資格などの 見直しも検討 する。 厚生労働省幹部 は「外国人を切り捨てるようなことはしない」と話す。 　 生活保護法