外国人政策、見直し急ピッチ　不動産取得者の国籍把握

外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化とは 政府は、外国人による不動産取得の状況を確認するため、２０２６年度から、重要土地の取引を行う法人について、代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合の国籍の登録を義務付ける方針を固めた。国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要な土地を買収する事態に歯止めをかける狙いがある。 法人関係の国籍把握は、防衛関係施設の周辺や国境離島など

税務当局が外国人によるマンション転売での「課税逃れ」対策に本腰とは 外国人が短期ビザで入国し、マンション転売の税金を納めず出国する実態にメスが入ろうとしている。 「外国人政策の見直し」を掲げる高市早苗・首相が、急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。とりわけ注目されるのが、在留外国人数

生活困窮者の住宅支援のはずが家財処分され強制退去とは 生活困窮者の住宅確保を支援する居住支援法人に指定されている札幌市の不動産会社が、家賃を短期間滞納した生活保護受給者を強制退去させていたことが分かりました。 猪野亨弁護士） 「滞納して２週間と経たないうちに家財道具とか全部処分してしまったわけですから、極めて乱暴なやり方ですね」 札幌のアパートを強制退去させられたのは生活保護受給者の４０代男性です