暮らしのトラブル増加で…外国人への「ごみ分別」などルール周知事業、総務省が自治体支援を拡充へ

4月8日

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暮らしのトラブル増加で…外国人への「ごみ分別」などルール周知事業、総務省が自治体支援を拡充とは

総務省は、ごみの分別など地域のルールや慣習を在留外国人に理解してもらうため、地方自治体向けの支援を拡充する。今年度中に省令を改正し、自治体が独自に実施する講習などの経費を、国が特別交付税で半額負担する方針だ。高市政権が掲げる「外国人との秩序ある共生社会」を推進する狙いがある。

これまでも、全国共通の税や社会保険制度などについては、自治体が在留外国人に周知する事業費の半額を国が支援していた。在留外国人が増加し、ごみの出し方など、生活に密着したトラブルが各地で増えていることを受け、自治体から支援対象の拡大を求める声が出ていた。

新たな支援対象としては、ごみの分別など自治体ごとの細かなルールの周知や、市役所での手続きのサポートを行う事業などを想定している。ルールを学ぶ上で必要な語学力を身につけるための講習の経費も対象となる見通しだ。

　出入国在留管理庁の相談窓口から、自治体の窓口を紹介された外国人を案内するためのスタッフの人件費も対象に加える。外国人と自治体の間に入り、生活に必要な情報や要望を伝達する人材の育成・発掘に向けた事業も支援する。

自治体に配属される外国人職員「国際交流員」の採用数に応じて、地方に配分する普通交付税を増額する仕組みも導入する。交流員の採用拡大を目指し、語学指導や生活相談といった従来よりも幅広い分野で、活用することを促したい考えだ。

　出入国在留管理庁によると、昨年末時点の在留外国人は４１２万５３９５人に上り、４年連続で過去最多を更新した。前年同期に比べて３５万６４１８人増加し、初めて４００万人を突破した。