外国人住民が増加、四つの集合住宅の自治会・町内会が解散　西尾市と豊田市で2024年以降

外国人住民が増加、四つの集合住宅の自治会・町内会が解散　西尾市と豊田市で2024年以降とは

愛知県西尾市と豊田市で2024年以降、外国人住民の増加を背景に、少なくとも四つの集合住宅の自治会・町内会が相次ぎ解散したことが分かった。全国的に外国人住民が増える中、他の地域でも同様の問題に直面する可能性がある。

自治会・町内会は地域の住民でつくる自治組織で、住民同士の交流促進やごみステーションの管理、防犯・防災・交通安全など暮らしに関わる活動を担う。

西尾市では24年3月末に「治明（じめい）団地町内会」、25年3月末に「新在家（しんざいけ）新町町内会」が解散した。いずれも低価格賃貸住宅を展開する「ビレッジハウス・マネジメント」（東京）が運営・管理する集合住宅の住民で組織されていた。この二つの集合住宅の外国人比率は、今年2月時点で6割を超えている。

治明団地町内会は市に提出した「解散届」で「外国人比率が増加し、意思疎通が極めて困難な状況に陥っている」と説明。団地内清掃への参加率は10％、資源ごみの回収協力への参加は5％にとどまり、町内会費の未納率は4割に上った。

同様の理由で解散した新在家新町町内会は、事前に町内会存続の意向を多言語で189世帯に質問した。147世帯が「いいえ」と回答し、「はい」は4世帯にとどまった。38世帯は白紙・未提出だった。

町内会長を務めた日本人住民の男性（68）は「ごみ分別が守られない状況が続き、役員をやる人も不足していた」と語り、解散で「災害時に各階や各棟で行う住民の安否確認が難しくなる」と懸念を示した。

豊田市でも今年3月末で、「田中第二自治区」と「永覚宿舎自治区」が解散した。市によると、日本人住民の高齢化で役員のなり手が不足したほか、外国人住民の比率が高まりコミュニケーションが取りにくくなったという。市は、集合住宅の運営・管理会社を明らかにしていない。

ビレッジハウス・マネジメントの岩元龍彦社長は取材に、自治会・町内会は外国人住民にとってなじみが薄いと指摘。「自治会に代わる機能をわれわれで持ちたい」と述べた。25年度から外国人住民向けにごみ分別のルールや防災対策を周知する取り組みに力を入れているという。

西尾、豊田両市にはベトナム人やネパール人、ブラジル人ら多国籍の住民が暮らす。外国人比率は西尾市が4月1日時点で7・7％、豊田市は3月1日時点で5・7％に上り、全国平均の約3％を上回っている。

https://www.chunichi.co.jp/article/1235900