不法就労の外国人から押収したスマホやＰＣ、「電子鑑識」で解析へ…雇用主らの摘発強化で入管庁
不法就労の外国人から押収したスマホやＰＣ、「電子鑑識」で解析へ…雇用主らの摘発強化で入管庁とは
出入国在留管理庁は来年度から、不法滞在外国人の対策を強化するため、消去された電子データを復元するデジタル・フォレンジック（電子鑑識）を捜査に導入する。外国人の不法就労者から押収したパソコンやスマートフォンのデータ解析に活用し、不法就労者を雇う事業者らの摘発につなげたい考えだ。
入管庁は来年度予算の概算要求に、不法滞在者対策の一環として関連経費５０００万円を計上した。電子鑑識を導入することで、不法就労者の雇用実態の解明や、仲介した「ブローカー」など関与した人物の特定が可能となる。
不法就労の捜査では、在留期限の超過や資格の範囲外で働く外国人に加え、雇用する事業者も入管難民法違反（不法就労助長）に該当する可能性がある。ただ、雇用契約などの書面は作成されておらず、仕事に関するＳＮＳ上でのやり取りは消去や書き換えが行われる事例が多い。警察は既に電子鑑識を導入済みだが、入管庁の単独捜査では、十分な証拠収集ができずに立件が困難なケースがあった。
捜査の迅速化も期待される。入管庁は押収したスマホなどの解析を手作業で行っているのが現状だ。スマホに残るやり取りや画像をカメラで撮影して証拠保存しているが、電子鑑識で復元したデータはそのまま証拠活用できる利点がある。
７月時点で在留期限を超過して滞在する不法残留者数は６万５２２９人に上り、多くの場合は不法就労の疑いが指摘されている。
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