中国人富裕層の「高度専門職」不正取得
中国人富裕層の「高度専門職」不正取得、「原則書面」在留資格審査の穴突く…疑義なければ照会せず
学歴や勤務先を偽って在留資格「高度専門職」を中国人富裕層に取得させたとして、警視庁が先月、入管難民法違反
(虚偽申請)容疑で会社役員の容疑者(39)らを逮捕した事件では、原則書面だけで行われる在留資格審査の穴が突かれていた。専門家からは、審査体制の強化などを求める声が上がる。(古賀章太郎、寺倉岳)
容疑者が営業をかけていたのは、中国から自由な生活を求めて来日する富裕層ら「潤日(ルンリィー)」だ。中国語のネットスラングで「中国から日本に脱出する」といった意味を持つ。「正規の手続きで学歴が足りなかったり、犯罪などで国を追われたりした人が容疑者を頼った可能性がある」(捜査関係者)という。
捜査幹部によると、会社役員の容疑者らが申請に必要な偽造書類の作成・提出、日本国内の「勤務先」の手配を担当。客は60万ドル(約9500万円)を支払えば、高度専門職の在留資格を得られた。実際に働く必要はなく、60万ドルのうち15万ドル(約2400万円)が1年かけて「給与」として客に還元される仕組みだった。容疑者は、残りの45万ドルの大半を得ていたという。
容疑者は、在留資格審査が原則書面で行われることに目をつけたとみられる。出入国在留管理庁の担当者によると、申請者から提出された学歴証明書や受け入れ企業の書類に疑わしい点がなければ、発行元や企業に問い合わせることはないという。警視庁は、容疑者が2020年頃から約40人の中国人を高度専門職で入国させたとみている。
「世界最速級」
高い技術や知識を持つ海外人材を獲得するため2015年に導入された高度専門職は、「世界最速級」で、永住許可を得られる資格と言われている。在留期間が5年あるだけでなく、最短1年で永住許可を申請できる優遇措置があるからだ。
審査はポイント制で、学歴や日本の年収などの項目で5~50ポイントが割り振られる。世界ランキング上位の大学の卒業や高い日本語能力があれば加算され、計70ポイント以上で資格を取得できる。23年からは人材の獲得をさらに促進しようと、富裕層を優遇する「特別高度人材制度」も始まった。

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