高齢者や外国人入居者増加でニーズ高まる家賃保証会社、いま業界再編が進むワケ

高齢者や外国人入居者増加でニーズ高まる家賃保証会社、いま業界再編が進むワケとは

近年、家賃保証会社のM＆Aが相次いでいる。

背景には、家賃保証市場の拡大がある。2020年の民法改正で連帯保証人制度が厳格化されたことに加え、高齢化・単身世帯の増加・外国人労働者の受け入れといった社会構造の変化が、家賃保証のニーズを押し上げてきた。

拡大する市場を取り込もうと、大手企業は買収によって顧客基盤・審査ノウハウ・地域網を一気に獲得する動きを加速している。

一方、財務基盤が脆弱な中堅事業者も少なくない。市場拡大の裏で、事業者間の体力差が広がり、再編が加速しているのが実態だ。

本記事では、近年の再編動向を追いながら、その背景を考察する。家賃保証会社を選ぶ際の参考になれば幸いだ。

本記事では近年の再編動向を追いながら、その背景を考察する。

家賃保証を中心に総合保証サービスを事業展開する準大手の「イントラスト」は、2024年に小口の家賃保証や決済連動型サービスに強みを持つ「ラクーンレント」の全株式を取得して子会社化している。

2025年には、家賃保証専業の最大手クラスである「全保連」が、公開買い付けにより三菱UFJニコスの子会社となり、三菱UFJフィナンシャルグループの傘下に入っている。

同じく、2025年には、家賃保証専業の大手として知られる「ジェイリース」が、既存の一棟マンション・アパートに一棟単位で家賃保証を提供する「K-net」の全株式を取得し、実質上買い取るような形で子会社化している。