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在留手数料、生活困窮で減額対象 難民申請者大半除外に懸念

8月26日
読了時間: 1分

在留手数料、生活困窮で減額対象 難民申請者大半除外に懸念とは

出入国在留管理庁は25日、外国人の在留手続き手数料引き上げで、減額を認める対象者に関するガイドライン(指針)を公表した。生活保護法の要保護者に準じる程度に困窮し、かつ人道上の配慮が必要な人とした。


実際に生活保護を受給する人のほか、難民認定申請者は「保護費」受給が要件になる。ただ保護費受給は難民申請者の一部にとどまるため、大半は減額対象外とみられる。難民支援団体は、救済対象が限られると懸念する。  


引き上げは本年10月1日に適用される。  


現在の在留資格変更・期間更新の手数料は一律6千円。10月からは、許可する在留期間に応じ1年なら3万3千円、5年以上は7万5千円などに引き上げられる。永住許可の手数料は1万円から20万円になる。  


経済的事情で納付が難しい人は減額を認め、負担額は在留資格変更・期間更新が1万円、永住許可は2万円になる。免除は「外交」「公用」の在留資格を持つ人だけで、生活困窮者は対象にはならない。

 

減額対象者に関する指針では、難民認定者や難民申請者、日本人の配偶者、ひとり親などを挙げた。

 
 
 

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